２５日に開かれた与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と野党民主統合党（民主党）のキム・ハンギル代表の会談を契機に、政局正常化への突破口が開けるかに注目が集まっている。今回の会談は、キム代表の提案を黄代表を受け入れて実現した。キム代表が電撃的に会談をもちかけ、「４人協議体」の設置を提案したのは、野党として局面転換の必要が切実だっからだと受け止められている。
民主党は、国家情報院（国情院）など国家機関の大統領選介入疑惑事件に対して特別検察官（特検）の実施を主張してきた。だが、セヌリ党は国会に国情院改革特別委員会を設置することには同意したが、特検は受け入れない方針を貫いてきた。
今年９月１６日、国会で開かれた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との３者会談後、キム代表側は、特検問題と特別委員会問題について黄代表側と水面下での交渉を続けてきた。今月１８日の国会施政演説で、朴大統領が「最近野党が提起している諸問題を含め、どんなことでも国会で与野党が十分議論し、合意点を見出してくれれば、尊重し受け入れる」と述べた部分も、キム代表側と大統領府側の水面下交渉の結果として演説に含まれたものだ、との見方が出ている。だが、施政演説後もセヌリ党の特検に対する立場には変化がなかった。
民主党の関係者は、「これ以上特検問題で政局を突破できる余地が狭まった状況下で、世論訴えてもう一度突破口を切り開くという趣旨だ」とし、「特検の実施を言っているのではない。特検問題についての話し合いを持ちかけているのに、これを受け入れないのは困るだろう」と話した。検察が、国情院による大統領選介入疑惑事件に関連して１２０万件あまりのツイートを追起訴し、世論も与党に決して友好ではないと読んでいるのだ。
また、国会法に定めた２０１４年度予算案の処理期限（１２月２日）を１週後に控えて、国政の責任を負う与党が政局の正常化に積極的な姿勢を示さないイメージを与えるのも、民主党としては悪い話ではないという判断も働いたという見方もある。これにカトリック正義具現司祭団・全羅北道（チョルラブクド）支部から出た「大統領辞退」発言や延坪島砲撃事件と西海ＮＬＬ（北方境界線）問題発言に触発された「従北論」や「選挙不服論」に一定の距離を置きたい思惑も働いたという分析も出ている。
民主党は、黄代表が、今会談でキム代表に特検実施問題は議題に入れるのは困るという趣旨の発言をしたが、「４人協議体」の設置には「時間が欲しい」として拒否しなかったことを前向きなシグナルと受け止めている。
セヌリ党内部では、民主党の協議体設置提案について、一定の前進と受け止める声が出ている。民主党が「無条件に特検を実施せよ」と言うのではなく、「特検実施の有無について（双方の）党代表と院内代表が一緒に検討しよう」と言っているだけに、対話と交渉が進む可能性が高まったという。党の一部では、「特検実施の有無について協議体で議論するということなら、セヌリ党としても必ずしも拒否する必要はない」という声が聞こえる。セヌリ党は、早ければ２６日にも党最高委員会議と議員総会などを開き、民主党の提案を検討したうえで、受け入れるかどうかを正式に決める方針だ。
セヌリ党が協議体の設置には同意しても特検を受け入れるのは容易なことではないという見方が多い。大統領府が「特検不可論」を曲げていない上、与党内部でも反対の空気が強いからだ。黄代表が同日の会談の１０分あまり前に正義具現司祭団の時局ミサ発言波紋や対政府質問を巡る与野党間紛糾などの悪材料が相次ぐと、民主党に会談の延期を要請しては撤回したのも、複雑な党内事情を反映している、との見方が出ている。
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