「一人っ子」政策放棄の中国、人口増やしに乗り出す

中国共産党は、第３次全体会議（三中全会）を終えた後、両親のうち、一人でも一人っ子の場合、２子まで認めると明らかにした。現在、結婚年齢に達した若者の大半が一人っ子であり、事実上３４年間続いてきた「一人っ子」政策を廃止したことになる。最初に生まれた子供が女の子の場合、遺棄する社会的問題、国民の人権や選択権などを考慮した政策だが、それよりは、労働年齢人口が激減し、急激な高齢化によって、人口構造に赤信号が灯っているからだ。

中国は今も、両親共に一人っ子だったり、罰金を甘んじれば、２子まで認めている。今回の政策も、省ごとに段階的に実施することになり、中国人口が急激に伸びることはない見通しだ。現在、中国の人口は１３億５０００万人と、世界人口７１億２０００万人の１９％を占めている。専門家らは、一人っ子政策の廃棄による人口増加は、初の５年間は９５０万人ぐらいになるだろうと分析した。しかし、我々が注目すべきことは、世界トップの人口大国・中国が、国家発展に障害となる出産抑制政策を思い切って捨てたことだ。

中国の合計出生率（女性一人が生涯産む子供の数）は１．５人だ。韓国は、中国のように強制ではなかったが、１９６０〜１９７０年代の産児制限政策が過度に成功したために副作用に苦しんでいる。韓国の状況はさらに深刻であり、合計出生率が世界最低の１．３人だ。１．３人のレベルが続けば、４５年後は、人口が半分に減ることになる。人口を維持するためには、合計出生率が２．１人にならなければならない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国は人口減少のため、２０３０年後の年平均の経済成長率は１．０％へと下がるだろうと見込んだ。

今は、３人が稼いだ金で４人が暮らしているが、６０年は、１人が稼いで２人が生きていかなければならない。現在の福祉制度を維持するだけでも、高齢化により、政府財政が破綻する羽目になる。すでに、韓国の高齢者貧困率は４５％と、ＯＥＣＤ平均（１３．３％）より大幅に高い。

人口が急激に減少すれば、社会も国も保つことができない。暗鬱な未来を避けるためには、社会人口システムの枠組みを新たに組まなければならない。根本的対策はほかならぬ、出生率を引き上げることだ。若者失業や雇用不安のため、若者らは結婚を見合わせている。結婚しても、育児や教育、老後などに自信を失えば、いくら促しても子供を産まない。結婚率や出生率を引き上げる画期的支援政策が切に求められる。