顕著に？非常に？…「曖昧な法令」で企業は不安

年間約２７００億ウォンを売り上げる中堅企業Ａ社の経営陣は最近、ある事業者に対して有利な条件で取引することを禁止する条項のために非常に混乱している。切削工具の製造原価を下げ、販売を円滑にするために国内外に１７の系列会社を作ったが、このために規制対象になるかも知れないと心配している。

「公正取引法には系列会社に『顕著に有利な条件で取引してはならない』と規定されていたが、法が改正されて「非常に有利な条件」に変更された。違いが分からないため、不安にならざるを得ない。

Ａ社の専務Ｂ氏は、「結局、法を解釈して執行する公務員の権限だけが強化させるのではないか。担当公務員へのロビーを強化しなければならないという考えしか思い浮かばない」と話した。

企業が恣意的な解釈が可能な法条項のために混乱している。特に今年に入って国会を通過した経済民主化関連法案は、「顕著な」、「相当な」、「不当な」などの曖昧な文面を根拠に企業規制を強化しようとしており、企業の悩みがさらに増えると憂慮する声が多い。

東亜（トンア）日報が全国経済人連合会とともに企業経営に大きな影響を与える法とその施行令を分析した結果、各法令に少なくとも数十ヵ所、最大で１４４ヵ所も曖昧な表現が含まれていることが明らかになった。独占規制や公正取引に関する法律（公正取引法）、法人税法、租税特例制限法、労働基準法とその施行令を対象に分析を実施した。

公正取引法（以下施行令含む）は、不当、顕著、相当など曖昧な表現が計１４４個にのぼった。労働基準法は１３個あり、法人税法には２７個、条例特例制限法には１１個の曖昧な表現が含まれていた。

経済界は、このような曖昧な表現が公務員の恣意的な解釈や裁量権の乱用を可能にし、企業経営を困難にすると見ている。同じ事案でも場合によって異なる処分が下される可能性があり、不必要な訴訟も増えるという点で経営コストを引き上げるということだ。