選挙法改正、統進党式の補助金「食い逃げ」を防がなければ

中央選管委が２日、公職選挙関連制度を画期的に手直しする案を出した。有権者が選挙の中心となる環境を作り、候補者の選挙運動の自由を大幅に拡大する内容だ。しかし、一度に多くの規制を解き、ややもすると選挙過熱を招いて公正性を害する憂慮もなくはない。

昨年の大統領選挙で統合進歩党（統進党）候補として登録し、途中辞退した李正姫（イ・ジョンヒ）氏の振る舞いは、韓国の選挙制度が抱える不合理性を端的に現した。李氏は１％内外の支持率であるにもかかわらず、支持率４０％台の朴槿恵（パク・グンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）候補と並んで大統領選候補テレビ討論会に参加した。李氏は、「朴槿恵候補を落とすために出馬した」と一方的に朴候補を攻撃し、討論会の趣旨を変質させた。２度の討論会の後に辞退したが、李氏が所属する統進党は選挙補助金２７億３５００万ウォンを手に入れた。すべてが制度的弱点のために起こったことだ。

そのため、選管委が大統領選候補の２回目のテレビ討論では、世論調査の支持率１０％以下の候補は排除し、３回目の討論は支持率上位１、２位の候補だけ参加させるという案は正しい。どうせなら２回目の討論から１、２位の候補だけに実質的な政策討論の機会を与えることも考慮に値する。候補登録をした後に途中辞退すれば、選挙補助金を受け取ることができないようにする内容がないことは問題だ。選挙秩序を乱す無分別な候補一本化や選挙補助金だけを狙った登録・辞退は根絶しなければならない。

事前投票の締め切り時間を午後６時まで２時間延長し、インターネットと郵便での在外選挙人登録を許可し、それも一度すれば次の選挙ではしなくても済むようにしたこと、報道機関の候補者対談や討論会の常時許可など、有権者への配慮という点で肯定的だ。予備候補者の登録を常時許可したことは、新米政治家の進入障壁を取り除くことができる。選挙コストの収入・支出を選挙後４８時間以内に公開するようにしたことは、選挙コストの透明化に貢献するだろう。

有権者が言葉や電話、たすき、家や自家用車への表示物の付着などで選挙運動をできるようにしたことは多少心配される。有権者の政治的表現の自由を拡大することはいいが、選挙過熱を招き、社会的対立を育てる恐れがある。選挙関連施設の設置や印刷物の配布への規制を大幅に緩和したことや、選挙期間に選挙に関係のない政府政策反対集会を許可したことも論議の余地がある。可能なことと不可能なことの境界が曖昧で、告訴告発が乱発される恐れがある。

「過ぎたるは及ばざるが如し」ということわざがある。いくら良い先進外国の制度であっても韓国の民度と条件を考慮して取り入れなければならない。選管委は、十分な討論と意見の収れんを経て現実を反映させながら副作用は最小化できるよう、もう少し精巧な案を出さなければならない。