［社説］法律事務所出身の新公取委員長、経済検察の仕事は大丈夫だろうか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨日、公正取引委員長に梨花（イファ）女子大学の韓萬守（ハン・マンス）法学専門大学院教授を内定した。韓氏はソウル大法学部を出て、司法試験（２２回）に合格し、長い間民間の法律事務所で勤務してきた弁護士だ。韓氏は１９８４年から１９９６年まで、最大手法律事務所である「キム・アンド・チャン」で、１９９６年から２００２年までは法律事務所「律村」で弁護士として働いた。２００２年から２００７年までは、再び「キム・ダンド・チャン」で勤め、２００７年から梨花女子大学の教授として在職している。法曹界では、公正取引よりは租税分野の専門家として知られている。国税庁長候補として取り上げられていた韓氏が、公取委員長に

韓氏は昨日、「朴槿恵大統領の選挙公約である経済民主化と数々の公約を無理なく、確実に履行していきたい」と抱負を語った。公正取引分野では専門性に欠けるという指摘については、「キム・アンド・チャン、律村など法律事務所に勤務していたとき、公正取引分野の訴訟を多数扱ったし、昨年の大統領選でも経済民主化公約の樹立に参加した」と答えた。韓氏は朴大統領の大統領選でシンクタンクの役割を果たした国家未来研究院の法・政治分野の発起人として経済民主化チームの中心人物だった。

弁護士と教授だけをしてきた韓氏は、官僚出身でなかったため、法律事務所で「前官礼遇」を受けることはなかったはずだ。公職から法律事務所に移して再び公職に戻るケースでもない。法律事務所で公正取引関連業務を扱ったなら、受注側の立場だったから発注側の横暴や弱点を良く知っているかもしれない。

にもかかわらず、２３年間を法律事務所で企業側を代弁してきた彼が、一夜にして経済警察と呼ばれる公取引のトップに就くことが適切なのかについては疑問がある。キム・アンド・チャンや律村は、とくに公正取引関連訴訟が多数提起する法律事務所として知られている。法律事務所における公正取引関連業務は、大企業の不公正取引や不当インサイダー取引に課される課徴金が間違っているとか、多すぎるとして訴訟を起こすケースが大半だ。公取委へのロビーをしなければならない場合も少なくない。法律事務所で勤務した経歴が、経済民主化を実施する上で障害になる可能性がある。

韓氏が経済検察としての役割を全うできるかについて疑問を示す、もう一つの理由は、キム・アンド・チャンと律村のような法律事務所の影響力があまりにも大きいからだ。韓氏が２６年間勤務した古巣に振り回されず、大企業の不当な取引や横暴を追放する経済検察としての仕事をきちんとこなせるのか懸念される。李明博（イ・ミョンバク）政権下で公取委員長を経験した白容鎬（ペク・ヨンホ）梨花女子大学教授と金東洙（キム・ドンス）氏は、公正取引業務で専門性を欠けていると批判された。今度は、大企業と政府との間で利害が衝突する恐れがあり、租税専門家と呼ばれた人を公取委員会のトップに抜擢したことから、憂慮を示さざるを得ない。