米政治圏が昨年１２月３１日夜１２時（韓国時間では１日午後２時）まで、「財政の崖」をめぐり、妥結を引き出せなければ、０１年のジョージ・ブッシュ政府時代から続いてきた所得税減免の恩恵が１日から、自動的に打ち切られる。妥協に失敗すれば、年間所得４万〜６万５０００ドル（約４２５０万〜６９１０万ウォン）の中間層家庭は、年間の税金が１５６０ドル上がることになる。この１月から１３０ドルずつ税金が引き上げられる実質的な税金引き上げ効果へとつながることになる。米国民はさらに年間５３６０億ドルの税金を払うことになり、１９５２年以降６０年ぶりの最大の上げ幅といえる。
昨年、国家負債交渉の合意を受け、政府予算１１００億ドルも自動的に削減される。その半分は国防予算から、残りはほかの連邦機関の予算から削減される。国防予算の１０分の１が減り、治安から農業、医療、教育、天気予報まで、ほぼ全ての分野に影響を及ぼすことになる。政府の各機関が構造調整に乗り出せば、連邦公務員の雇用３４０万件が減る「失業寒波」に見舞われる。失業率も現在の７．７％から９．１％へとあがるものと見られる。失業手当の支給期間が７３週から２４週へと減ることになれば、長期失業者２００万人が失業手当を失うことになる。
財政の崖への墜落による６４６０億ドルの損失額は、米国内総生産（ＧＤＰ）の４％に上る規模。２．４％成長が見込まれた米経済は、財政の崖が現実化すれば、０．５％下落するだろうと、議会予算局（ＣＢＯ）は見込んだ。株式市場や米国債の格付けにも影響を及ぼすものと見られる。
財政の崖をめぐる交渉が折り合いを付けられないのは、政治圏が各自の支持層を意識し、譲歩していないためだ。バラク・オバマ米大統領は同日、ＮＢＣテレビとのインタビューで、「何度も提案したが、共和党が賛成しなかった」と明らかにするなど、共和・民主両党が過ちを相手に転嫁する非難合戦を繰り広げている。
「交渉のネックの最初で最後は税金」という言葉が出回るほど、双方は、税金問題をめぐりにらみ合っている。
焦点はいわば、「金持ち増税」の基準だ。オバマ大統領と民主党は、税金減免恩恵の延長には賛成だが、年間所得が２５万ドル以上の高所得群を外すべきだと主張しており、共和党は、全ての所得階層への減免恩恵が一括的に行われるべきだと切り返している。オバマ政府は、米全体世帯の２％足らずの２５万ドル以上の高所得層の増税を通じて、１兆ドルの税収増大を期待している。
オバマ大統領は、増税基準を全世帯の０．６％に当たる４０万ドル以上の超高所得層へと引き上げたが、共和党の反応が芳しくなく、撤回した。ジェン・ベイナー下院議長も、１００万ドル以上の超高所得層を基準にする「プランＢ」を出したが、党内タカ派の反発で白紙化された。
政府予算のうち、社会保障やメディケア（高齢者層の医療保険）などの恩恵プログラムの削減を、どのレベルに確定するかも焦点となっている。
当初、上院指導部は昨年１２月３０日に合意した後、上下院での採決を終える計画を立てていたが、物理的に時間が足りず、新年に持ち越されるだろうという見方が優位を占めている。新しい議会の開院初日の３日前の２日まで、技術的に１２年の会期を延長して解決すべきだという声も出ている。
交渉を諦め、税金を引き上げた後、新しい議会で交渉を繰り広げるべきだという代案も出ている。米紙ワシントンポストは、劇的な妥協が行われれば、増税基準が４０万〜５０万ドルのレベルで決まる可能性が高いと、同日伝えた。
mickey@donga.com
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