「自衛権の次元で可能なあらゆる手段と方法を動員して対応する。北朝鮮の挑発に対しては、相応の代価を払わなければならないということを示す必要がある」（朴槿恵セヌリ党候補）
「李明博（イ・ミョンバク）政権は延坪島（ヨンピョンド）砲撃に右往左往する安保無能を露にした。北朝鮮が挑発する意欲すら抱かぬよう確固たる抑止力を確保する」（文在寅民主統合党候補）
「北朝鮮の挑発に対しては、優先的に比例原則（対等な兵器体系で攻撃を受けただけ対応）と戦争拡大防止の原則を守ることが望ましい」（安哲秀無所属候補）
３人の大統領候補は、「当選後、２０１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃と同様の事態が発生する場合、いかなる指針を下すのか」という質問に、各自異なる対策を出した。東亜（トンア）日報は３０日、外交・安保、経済分野で政権後に予想される１０の状況を設定して３候補に質問し回答を受ける方式で「ビッグ３紙上聴聞会」を行った。
「延坪島と類似した状況の再発時の対策」に対しては、「あらゆる手段と方法を動員した対応」の考えを明らかにした朴候補が最も強硬だった。文候補は「確固たる抑止力の確保」を強調し、安候補は「より重要なことは平和定着によって衝突の可能性を抜本的に解決することだ」と答えた。
「金剛山（クムガンサン）観光客殺害事件に関する南北対話」の質問には、３候補は皆「話し合いが必要」としたが、朴候補は「納得できる北朝鮮の措置」を、文・安候補は「話し合い優先」を強調した。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉問題について、朴候補は再交渉に否定的だが、文候補は「毒素条項に対して再交渉を要求しなければならない」と答えた。安候補は「弊害が発生する場合」という前提をつけ、改正を要求するという立場だ。
３候補は、△済州（チェジュ）海軍基地の後続措置、△ロッテのチキン問題など零細商人の生存権対策、△南北首脳会談の前提条件、△欧州発経済危機の対策、△ハウスプアなど家計負債対策といった政権後に実際に直面する可能性が高い問題に対して、それぞれ異なる国政運営構想を明らかにした。
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