中国の軍艦が、日本と領有権問題を抱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海に初めて進入した。大洋訓練後に帰航する途中、尖閣近海を通過したのだが、中国が対応の水位を一段階高めたとみえる。中国の海洋監視船も１０日ぶりに再び尖閣近海に姿を現した。日本では中国との高まる対立への憂慮の声が大きくなっている。
中国中央テレビは２１日、北海艦隊所属の大洋訓練編隊が１７日間の訓練を終え、１９日に山東省青島軍港に復帰したと伝えた。訓練編隊は、ミサイル駆逐艦「哈爾濱」と「石家庄」、ミサイル護衛艦「鹽城」と「綿陽」をはじめ、中国海軍の最新型主力戦艦７隻で構成された。
同編隊は、西太平洋で潜水艦攻撃や海賊退治などの軍事訓練をして帰航し、１４日に尖閣近海を通過した。尖閣諸島に最も近かった時が３０カイリ（約５５.５キロ）だ。日本の駆逐艦と護衛艦は、中国軍艦が尖閣近海に進入して通過するまでついていたという。中国政府が、日本に軍事的対応も可能だという警告信号を送ったとみえる。
さらに、中国海軍が無人機を尖閣近海に投じる計画であることが報じられた。日本の産経新聞は、米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家集団が運営する民間調査機関「リグネット」の報告を引用してこのように伝えた。昨年６月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際、ヘリ型の無人機１機が発進されたこともある。
また、中国国家海洋局は２１日、ホームページで、「海洋監視船（海監船）４隻が２０日午前、釣魚島近海で『定例の』海上巡察活動を行った」と明らかにした。海監船が尖閣近海に進入したのは１０日以来だ。
影の影響力が大きい江沢民（８６）元国家主席も今月の初め、公の席上で海洋開発を強調し、注目される。２０日、共産党機関紙の人民日報によると、江元主席は９日、北京で開かれた上海海洋大学設立１００周年記念の会で、「２１世紀は海洋の時代」とし、「資源が不足する中国は、海洋開発を一層重視しなければならない」と強調した。
日本の憂慮は深まっている。丹羽宇一郎駐中国大使は、尖閣をめぐる日中間の対立が前例になく深刻だと警告した。
２１日、日本メディアによると、一事帰国中の丹羽大使は２０日、母校の名古屋大学で講演し、日中関係について、「（国交正常化以来）４０年間の努力が水泡に帰すかもしれない。再構築するには４０年以上の歳月がかかる」と危機感を示した。
丹羽大使は最近の中国内の状況について、「一般市民まで『日本が中国の国土を盗んだ』と理解している。中国政府だけでなく、市民にまでイメージがすり込まれている点が問題だ」とし、「過去の日中間の問題とは次元が違う」と伝えた。また「チャイナリスクが高まっているが、日本にも為替や東日本大震災のようなリスクがあり、ほかの国にもある」とし、「中国だけにリスクがあるというのは間違っている。この市場を失うことが大変なリスクだ。そういうことをよく考えなければならない」と強調した。
時事通信は、米国と日本が来月５日から１６日に九州と沖縄一帯で実施する予定だった島嶼奪還合同訓練を中止になったと報じた。中国を刺激するという理由のためだ。
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