［社説］民主党「進取的開放経済」に冷水を浴びせるな

韓国映画界は今年、史上初の観客１億人時代を目前にしている。韓国映画の最高記録である１３００万人の観客を動員した映画「泥棒たち」に続き、「王になった男」も１０００万人に迫っている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００６年、映画関係者の激しい反発を押し切って、年間１４６日以上の韓国映画の上映を義務づけるスクリーン・クォーターを７３日に減らした。スクリーン・クォーターを縮小すれば崩壊すると言っていた韓国映画産業は、むしろ全盛期を迎えた。１９９８年、日本の大衆文化の段階的開放を受け、「日本の『倭色文化』に茶の間を明け渡す」という反対の声が多かったが、杞憂だった。むしろ大衆文化界の危機意識と自助努力が韓国の大衆文化のレベル向上と国際化につながった。その延長線に世界を席巻する韓流が登場した。

韓国国民は、自由貿易と国際競争を通じて世界に類例のない「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。市場を大胆に開放し、世界に出て競争した結果だ。国内の産業保護を掲げて門戸を閉じ、安住したとすれば、三星（サムソン）電子や現代（ヒョンデ）自動車のような輸出大企業やグローバル韓流は夢に見ることもできなかっただろう。

民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補は１８日、ある討論会でのあいさつで、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は、投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）など、毒素条項に対する憂慮が大きい。再交渉を通じて不利益を正す」と強調した。事前に配布された草案には、「韓米ＦＴＡの再交渉と開放制限を実施する」とし、「検疫主権を回復し、コメ、薬、野菜類、果物、特用作物、畜産などの品目を開放から除外させる」という再交渉案が含まれていた。文候補陣営のイ・ジョンウ経済民主化委員長は、「盧武鉉政府の韓米ＦＴＡはいくつかの毒素条項があって反対したが、その考えに変わりはない」とし、韓米ＦＴＡ反対の態度を堅持している。

韓米ＦＴＡは、文候補が大統領秘書室長に在任していた２００７年４月、盧武鉉政府が成立させた。「盧武鉉ＦＴＡ」は善で、「李明博（イ・ミョンバク）ＦＴＡ」は悪という見方は、説得力に欠ける。李明博政府は、韓米ＦＴＡの再交渉を通じて自動車を譲歩し、豚肉と医薬品の開放の速度を遅らせた。自動車の譲歩は業界が賛成した事案だ。毒素条項というＩＳＤは、韓国が締結した別のＦＴＡにも含まれている。韓米ＦＴＡが発効された後の３月から６月、関税が引き下げされた自動車部品や繊維などの受恵品目の輸出は１３.５％増加した。

韓米ＦＴＡは、韓国の産業、経済の体質とグローバル競争力を強化できるチャンスだ。韓米ＦＴＡを一方的に破棄したり、枠組みを破る全面再交渉をしようとしては、両国の信頼が傷つき、手痛い代償を払うことになるだろう。それよりも、国民のためのふりをしながら、国民の進取性と挑戦の精神に冷水を浴びせ、世界の中で繁栄の道を進まなければならない国を後退させる「退嬰的政治」が嘆かわしい。