国防部の業務報告で最も注目するくだりは、軍上部構造を一元化し、西海（ソヘ）５島の防衛を専従する、北西海域司令部を創設する内容だ。
●軍令権と軍政権の二つを握る合同軍司令官
合同軍司令官は、合同参謀本部（合参）議長から作戦指揮権などの軍令権を譲り受け、合参議長にはなかった兵力編成や人事などの軍政権まで持つことになる。しかし、合同軍司令官を合参議長が兼任するか、それとも別途に設けるかは、まだ決まっていない。合同軍司令官を別途に置く場合、合参議長は大統領諮問役割と、その機能が縮小される。陸海空の３軍も現在、各軍本部と作戦司令部とに分けられている構造を統合し、陸軍司令部、海軍司令部、空軍司令部（仮称）などへと一元化する案が検討されている。
このような上部指揮構造の再編は、軍改革が持ち上がるたびに出てくる案だ。重要なのは、口先だけでなく、実際に履行するかどうかである。国防部は同作業を中期計画で推進し、１２年までに完了するという目標を示している。
しかし、軍内外では、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期内に、上部構造の再編が、実施されるかどうかをめぐる懐疑的な見方も少なくない。公聴会などの違憲収集過程や法令改正の過程で、各軍と機関ごとの利害関係が激しくぶつかる可能性が大きいからだ。一人の徴兵役元将軍は、「戦闘力の向上に向け、軍政と軍令を一元化するのが理に叶っているが、ややもすればコントロールできない巨大な権力が、軍から誕生しかねないので、考えなければならない」と指摘した。
韓国軍は、軍政と軍令とを一元化する形で軍隊が設立された。１９４８年から１９４９年にかけ、韓国軍は陸軍と海軍だけが存在する「２軍並立制」だった。陸軍参謀総長と海軍参謀総長が、軍令と軍政を全て握った。韓国戦争を経験する中で、陸海空の「３軍並立制」になり、各軍の参謀総長が軍政権や軍令権を共に行使した。１９６３年、合参議長が誕生したが、軍令に関しては、国防長官を諮問する役割に止まった。
３軍並立制の中、統合作戦がきちんとできないことなどを理由に、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は１９９８年、所謂、「８１８計画」を切り出した。１９９０年までの２年間、国軍組織の改善事業を行った結果、合参議長に陸海空軍を統合・指揮できる軍令権を与え、各軍も参謀議長が軍政を、作戦司令官が軍令をそれぞれ持つように、軍政と軍令とを分離させた。当時、軍令と軍政との分離は、クーデターを食い止めるための制度的装置だという見方もあった。
●「北西海域司令部」を創設
最近、戦略的価値が急増した西海（ソヘ）５島地域を専従する、北西海域司令部の創設も推進される。軍関係者は、「遅くとも来年中に推進することを決めた」と話した。これまでは海軍第２艦隊司令部と海兵隊司令部とが同地域の防衛を担当していたが、緊急状況下では、協力がうまく進まないという指摘があった。さらに軍は、北朝鮮からの砲撃や奇襲的上陸に備え、全天候監視・探知や打撃、防空戦力を配置し、同地域をできるだけ早く要塞化する予定だ。
国防先進化推進委員会は、海兵隊・中将級を司令官に任命し、海兵第２師団や第６旅団、延坪（ヨンピョン）大隊など、海兵隊や海軍第２艦隊司令部の一部の戦力、空軍連絡団などを選び出し、合同軍体制へと編成することを提案した。軍関係者は、「様々な案が検討されているが、各軍の戦力が統合される作業だけに、十分な検討を通じて決まることになるだろう」と語った。
一方、国防部は、出身や入隊年度、年次を打破した自由競争の進級審査制を定着させ、幹部能力の最大化に向け、任官能力を巡る総合評価制を実施することを決めた。新兵教育と関連し、即刻戦闘任務の遂行が可能なよう、土曜日にも訓練を行い、訓練期間も、来年からは５週間から８週間に延長することを決めた。２０年末までに、常備軍は５０万人のレベルを維持する方針だ。
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