０８年「政府招請外国人奨学生」に選ばれて国内大学で修士課程に入っている中国人のＡさんは、先週いきなり「奨学期間延長不可」という通報をもらった。Ａさんは政府招請外国人奨学生学士指針を信じて、来年１学期に最後の６単位を履修して卒業論文も書く計画だった。学士指針に修士は６ヵ月、博士は１年まで奨学期間の延長ができるとなっているためだ。
Ａさんは、「延長は当然のことだったのに、今になって駄目と言われて困っている。単位が足りなくて来年２月の卒業ができないが、授業料、生活費、研究費などを自費で負担しなければならないのか悩んでいる」と話した。
Ａさんと同じ境遇に置かれた政府招請外国人奨学生は約２００人と推定される。政府招請外国人奨学生事業を運営している国立国際教育院の関係者は、「来年奨学期間が完了して帰国予定の政府招請外国人奨学生約４００人は奨学期間の延長が不可能になった」とし、「通常、帰国予定者のうち５０％が延長申請を行っていることを勘案すれば、今約２００人ぐらいがＡさんと同じ問題を抱えるようになっていると見られる」と話した。
このような現象が発生したのは、政府招請外国人奨学生事業関連予算が削られたためだ。政府は、「１２年までに外国人留学生１０万人を誘致する」という「スタディー・コリア・プロジェクト」に従って、０８年８３７人だった外国人奨学生を０９年１６２９人へ、さらに今年は１９４２人へ毎年大幅に増やしてきた。来年は２１００人を上回る見通しだ。
しかし、関連予算は今年より２３００万ウォン減った３２６億３９００万ウォンが策定された。国立国際教育院の関係者は、「管理人員の奨学期間の延長のためには少なくても１４億ウォンが必要で増額を要請し、今月初め、慣例どおり『延長者需要調査』の公文書をそれぞれの学校に送った。しかし、増額の要求が受け入れられなくて、２０日、再び『奨学期間の延長が厳しくなる可能性がある』という公文書を送った」と話した。
予算が削られたことについて、企画財政部教育科学予算課の関係者は、「今年の予算が昨年より１００億ウォンぐらい増えて、国会予算決算特別委員会で内実のある運営の必要性を指摘した」と話した。これに対して、教育科学技術部の関係者は、「外国人奨学生を毎年新しく選んでいるため、国内で勉強する外国人奨学生の数が大きく増えていることを、（財政部が）知らないようだ」と指摘した。
国立国際教育院の関係者は、「数年間力を入れてやっと『親韓派』を作っておいたのに、間違えた政策によって一瞬にして骨折り損のくたびれもうけにならないか心配だ」と話した。
yena@donga.com
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