三星（サムスン）電子とＬＧ電子の第１次協力会社（元請け）各社は、第２次協力会社（孫請け）各社への決済に関連し、来年までに６０日間以上の手形をなくし、１３年からは１００％現金性決済を行うことを決議した。これを受け、中小企業の資金難や経営圧迫が主な原因と指摘されてきた手形が、電子産業の下請け会社との取引で、大幅に減る見通しだ。
三星電子とＬＧ電子の元請け各社を代表する１４社は２３日、ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョグ・バンポドン）のパレスホテルで、このような内容の「電子産業の同伴成長を巡る協約」を交わした。
今回の決議には、三星電子とＬＧ電子の元請け会社１０００社余りが参加し、約５兆６０００億ウォン規模の手形が、現金性決済へと転換される見通しだ。恩恵を受ける孫請け会社は、２６００社余りに上るものと見られる。現金性決済には、元請け会社が孫請け会社に対して発行する企業購入専用カードなどの現金代替手段が含まれた。
三星電子とＬＧ電子の元請け会社は、それぞれ３４０社余りと６００社余りで、孫請け会社はそれぞれ１４００社余りと１２００社余りだ。三星電子は０４年から、ＬＧ電子は今年から元請け会社に対し、全額現金性決済を行ってきたが、元請け会社の半分ぐらいは孫会社に対して手形決済を行ってきた。
知識経済部（知経部）の関係者は、「三星電子とＬＧ電子が、下請け会社への支援を、子会社の現金性決済の実施有無と連携させることを決めたため、従来の宣言的決議とは異なり、実際、現場で現金性決済が行われるだろう」と話した。また、知経部は今回の決議で、元請け会社から孫請け会社への現金性決済が定着すれば、今後、孫請け会社から曾孫請け会社への現金性決済の拡大ムードも作られるだろうと見ている。
電子情報通信産業振興会は同日、「電子産業の同伴成長を巡るガイドライン」を発表した。ガイドラインは、書面での契約を交わす文化の定着や合理的代価の算定、中小企業の技術保護などの公正取引関連内容や主要部品や素材、装備の国産化、コスト削減、生産性向上など、企業協力関連内容を包括的に示している。
知経部の安玹鎬（アン・ヒョンホ）第１次官は、「手形を無くすことに合意したのは、韓国経済の公正な取引文化を定着させるのに大変大きな一歩だ」と話し、「電子産業は、韓国経済を代表する主力産業であるだけに、同伴成長の拡大を先導してほしい」と要請した。一方、今年１〜１１月の情報技術（ＩＴ）分野の輸出額は１４０８億ドルと、従来の年間最大輸出額の０８年１３１２億ドルを超えたことが分かった。
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