国会が８日、暴力行為が飛び交う野党の反対の中、来年度予算案を国会本会議で成立させた。政府提出案より４９５１億ウォン削減した３０９兆５６７億ウォン規模の来年度予算案では、４河川事業予算が２７００億ウォン削減された。北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島武力挑発に伴う西海（ソヘ・黄海）５島の戦力増加予算など、国防予算が１４１９億ウォン増額された。政府とハンナラ党の庶民生活安定支援や福祉支出拡大方針により、参戦名誉手当（増額規模８４０億ウォン）、敬老堂暖房費支援（２１８億ウォン）、大学時間講師処遇改善（９７億ウォン）事業予算も増額された。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国軍派遣同意案も成立し、来月にも特戦部隊の派遣が可能になった。
今回の予算案処理の過程で、国会は小学生が見ることも、はばかられる乱闘劇を再現した。ハンナラ党が７日、来年度予算案強行処理のための手順を踏むと、民主党議員はこれを阻止しようした際、本会議場入口の強化ガラスが割れ、器材が壊れた。国土海洋委では、民主党議員が投げた議事棒がハンナラ党の玄伎煥（ヒョン・ギファン）議員の頭に当たり、病院に搬送された。８日には、予算案を処理しようとするハンナラ党議員と議長席を占拠した民主党議員の間で、怒号が飛び交い、もみ合いになるなど、激しく衝突した。組織暴力団の闘争のような無法地帯だ。
第１８代国会は、初年度の０８年１２月から、外交通商統一委員会で、ハンナラ党の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案上程を阻止しようとする民主党議員が、かなづち、電気のこぎり、消火器まで持ち込み、会議室の出入口を壊す「暴力国会」という汚名を残した。昨年７月には、メディア関連法処理を巡り、与野党議員が激しく衝突した。憲法に規定された予算案法廷処理期間（１２月２日）は、大統領選挙があった０２年以降、今年までの８年間、目にすることはなかった。
４８年に制憲国会が開会し６２年が経過したが、国民の代表機関である国会で、暴力が慣行のように繰り返されており、民主主義と法治主義が根を下ろしたと言うことはできない。Ｇ２０首脳会議開催国のイメージにも、ダメージを与える振る舞いだ。国会は、０８年の「かなづち国会」と０９年の空中浮遊事件を機に、国会暴力防止法と国会秩序維持法案を作成したが、キャビネットの中に埋まっている。国会暴力を退出させるための制度的法案を導入する必要がある。有権者は、国会で暴力を行使した議会民主主義蹂躙議員を記憶し、１２年の総選挙の票で審判しなければならない。
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