脱北者や保守団体などから構成されている反人道犯罪調査委員会（犯罪調査委）は８日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンターで記者会見を開き、「国連国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発、哨戒艦「天安（チョンアム）」爆沈事件に対する予備調査の着手は、ＩＣＣが金正日（キム・ジョンイル）、金ジョンウンの戦争犯罪の疑いを認めたこと」とし、「政府は、ＩＣＣの調査活動を全面的に支援すべきだ」と促した。
犯罪調査委は同日、声明書で、「ＩＣＣの今回の調査は、北朝鮮の民主化と北朝鮮住民の人権保護のための歴史的な機会であり、金正日・金ジョンウンの戦争犯罪行為から、２３００万北朝鮮住民の生命は勿論、韓半島と国際社会の平和と安全を守る賢い選択であることを確信し、支持する」と述べた。さらに、「韓国政府と国連安保理の積極的な協力を土台に、金正日・金ジョンウンに対する現実的な処罰可能性を示すことによって、北朝鮮で反人倫的な人権蹂躙を失くさなければならない」と付け加えた。
犯罪調査委は同日、「北朝鮮で発生した反人道的犯罪行為は、ＩＣＣ協約調印国でない北朝鮮内で起った行為なので、調査や起訴が難しかったが、延坪島砲撃挑発と天安艦爆沈事件は、大韓民国の領土内で起き、ＩＣＣの管轄権行使が可能だった」と説明した。都希侖（ド・ヒユン）犯罪調査委共同代表は、「最近まで、ＩＣＣに提出された９０００件あまりの陳情のうち、予備調査に着手したのは１４件に過ぎず、今回の調査着手は大きな意味がある」と強調した。ジェ・ソンホ中央（ジュンアン）大学法学部教授は、「北朝鮮の延坪島砲撃挑発は、ＩＣＣローマ規定は勿論、停戦協定やハーグ陸戦条約、ジュネーブ保護協約などを全て違反した行為」とし、「本調査や起訴まで数年かかるかも知れないが、起訴による象徴的な波及効果は大きい」と話した。
犯罪調査委は、北朝鮮で起きている人権蹂躙の状況を国際社会に告発するため、ニューライト全国連合、自由市民連帯、被拉脱北人権連帯など５０あまりの保守団体が集まり、昨年７月発足した。同団体は昨年１２月、オランダ・ハーグのＩＣＣを訪問し、脱北者１５０人あまりが北朝鮮で経験した弾圧事例を記した告発状を提出し、金総書記の処罰を要求した。
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