政府は来年上半期にベビーカー、子供服、スナック菓子を輸入する際に課される関税を引き下げ、消費者価格の引き下げを誘導することにした。また、スマートフォンの料金体制を改善する一方、今月、原産地の偽装表示を集中的に取り締まることにした。
政府は７日、このような内容を柱とする「庶民生活密接品目物価安定対策」を発表した。今年下半期に入り、物価安定対策会議を５回開き、同日、総合対策を発表した。
対策の発表に先立ち、韓国消費者院は今年９月と１１月、２度にわたって米国、日本、ドイツ、フランスなど７カ国の大都市で、生活必需品４８品目の平均消費者価格を調査した。その結果、１８品目の生活必需品は、韓国が外国の平均より高かった。
生活密接品目と分類される牛肉（国産）価格は、７カ国平均より６１％高かった。トマト（５０％）、豚肉の三枚肉（２７％）、ピザ（２４％）、ビール（２３％）、ニンニク（２０％）、テレビ（１８％）も外国より高かった。輸入品の中では子供服、ベビーカー、缶ビールが外国平均価格よりそれぞれ３２％、３０％、２３％高かった。消費者院はその理由として関税（子供服、ベビーカー）、制限された流通構造（化粧品、ベビーカー、スナック菓子）、生産性（肉類、ニンニク）、消費者の好み（三枚肉）を挙げた。
これを受け、政府は来年上半期、８％のベビーカーの関税を０％へ引き下げることにした。子供服（１３％から８％へ）、スナック菓子（８％から６％へ）、ニンニク（５０％から１０％へ）、小麦粉（４．２％から２．５％へ）に付く関税も引き下げる。また、今年度末に終える予定だった関税引き下げの期間を、来年上半期まで延長することにした。このため、化粧品・洗剤・ビタミン（６．５％から４％へ）、砂糖（３５％から０％へ）、タイヤ（８％から４％へ）は引き続き引き下げられた関税が適用される。
また、政府は来年、農水産物の安定的な需給のため、当初割り当てた予算６２０億ウォンに１０００億ウォンを上乗せすることにした。この予算は、契約栽培の拡大、水産物の備蓄拡大、農業観測の強化の３大事業に投入される。大根や白菜など野菜類に対する農協の契約栽培の物量を拡大し、イカ、サバ、明太など主要水産物の備蓄も従来の０．５％から１％に拡大することにした。
最近、スマートフォンが急速に普及していることを受け、スマートフォンの料金制度も改善することに決定した。青少年と老人が使える格安な料金プランを設計するようにし、通信会社が音声とデータ調節料金制度を設けるよう、誘導することにした。例えば、４万５０００ウォンの月定額に加入した後、音声は使用量を超過し、データは使用量が残っている場合、追加費用を払わず音声通話ができるようにすることなどだ。
先月、７４５人で立ち上げられた主婦モニター団物価専担チームが、原産地の偽装表示が増えていると指摘したことを受け、政府は今月、白菜、肉類、唐辛子粉に対し、集中的に取り締まることにした。現在、８０品目の価格情報を公開していたのも１０１品目に増やす。任鍾竜（イム・ジョンリョン）企画財政部１次官は、「来年の物価政策は高い農産物の価格、景気回復によるサービス料金の上昇をどのように管理するかが中核だ」とし、「現在、総力をあげて農産物価格の引き下げに取り組んでいる」と話した。さらに、「今年の物価上昇率は２．９％と予想され、来年は３％レベルと推算している」と付け加えた。
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