「しきりに島でこのような事をしようとするから、補償交渉がうまくいかないじゃないですか」
「（島に）残っている人は就労事業をしてでも生計を立てなければならないじゃないですか」
北朝鮮による砲撃挑発によって破壊された村の復旧に参加して手当てをもらう「就労事業」の申請が始まった５日午前、延坪島（ヨンピョンド）の延坪面事務所の２階には申請をしに来た住民と、その申請を止めるために駆けつけた住民との間で言い争いがあった。結局、同日就労事業を申請した６〜７人の住民らは、いつ、どのようなことを始めることになるという確実な答えを聞けず、引き返すしかなかった。
北朝鮮の砲撃挑発以後、村の復旧と住民への補償問題に対する合意が見送られ、住民の間で少しずつ葛藤が生じている。１３００人あまりの延坪島住民は、携わっている仕事によって、避難しているかどうかによって、それぞれの意見が異なり、政府が調整するのも簡単でない状況だ。
最も大きな見解の違いは、村に残っている人々と仁川（インチョン）へ避難した人々の間で発生している。避難民は補償と復旧問題が完全合意に至るまで、島で就労事業や漁業活動などをしてはいけないと主張している。仁川から島へ帰ってきたチャ某さん（７０）は、「仁川で補償問題が全く解決していないのに、就労事業のようなことを行うのは、仁川市と壅津郡（オンジングン）が住民を村へ帰して住民の交渉力を弱めようとする狙いがある」と声を荒げた。
しかし、島に残っている住民らは「補償の議論が仁川でのみ行われていて、島に残っている人々は外されている」と反論する。島を離れなかった住民のチョン某さん（８６）は、「いつまで交渉が終わることばかり待っているわけにはいかない。復旧事業でもやって人が暮らせる村にしてこそ、離れた住民らも早く帰れるのではないか」と話した。
避難民もやっていた仕事によって望んでいる補償水準が違うため、交渉案作りも容易でない。一般住民は村が完全に復旧するまで暮らせる代替住居地を要求している反面、民宿や食堂など観光客で収益を上げる商人らは、村の復旧だけでなく、恒久的な島の安全対策まで求めている。しかし、海に漁具を置いておいたまま急いで避難した漁民らは、少しでも損失を減らすために一日でも早く島へ帰って操業することを望んでいる。
一方、仁川へ避難した住民約３００人は同日、壅津郡庁と仁川市庁を訪れ、臨時住居団地の造成を含めた被害補償対策を急いでまとめてくれることを要求した。住民らが壅津郡庁の郡首室へ入ろうとしたところ、公務員らともみ合いがあって植木鉢が割れたりもした。住民らは、「仁川市と壅津郡が住民対策委員会と協議もせず、６日から延坪島住民に１日６万ウォンずつ支給して、家の掃除など被害復旧事業に乗り出す特別就労事業を展開することにした。これは避難民を分裂させ、延坪島へ復帰させようとする策略」と主張した。
takeoff@donga.com kchwang@donga.com
About Dong-A Ilbo