ＬＧ電子が本社と海外法人とを含めた大規模な組織再編に、１日付で踏み切った。「組織のスリム化」や「スピード経営」を通じ、２期連続の営業赤字の危機状況を、克服するという意味と見られる。一部の機能が重複した事業本部や地域本部、海外法人間の役割や権限を、事業本部中心に見直し、一糸乱れぬ意思決定構造を備えることになったという評価を受けている。
３０日、ＬＧ電子は企業間取引（B２B）の強化に向け立ち上げた、ビジネスソリューション（BS）事業本部を廃止し、傘下の事業部を見直すことで、従来の５つの事業本部、１５事業部から、携帯電話（ＭＣ）・テレビ（ＨＥ）・家電（ＨＡ）・エアコン（ＡＥ）及びエネルギー（ＡＥ）の４つの事業分野、１６事業部体制へと見直すと明らかにした。廃止されるＢＳ事業本部傘下のモニタ−やソリューション事業部は、製品の関連性を考慮し、ＨＥ事業本部に組み込まれた。従来のエアコン（ＡＣ）事業本部は、新成長エンジンである太陽光や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業を共に推進していることから、ＡＥ事業本部に名称を変えた。
ＬＧ電子は、組織再編案の大枠を、△事業部中心の完結型体制、△徹底した未来への準備、△経営革新の加速化とまとめた。実際、事業をリードする４つの事業本部に権限を集中させ、責任を明確にするという狙いをはっきりさせたものだ。これは、事業本部長や地域本部長とは別に、本社に最高人事責任者（ＣＨＯ）や最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）など、９人の副社長級の最高責任者（Cレベル）を置き、責任と権限を分散させた南饁（ナム・ヨン）元副会長のマトリックス（Ｍａｔｒｉｘ）経営システムを覆す措置だ。
これを受け、ＬＧ電子のグローバル化を象徴したダーモット・ボーデンＣＭＯなど、５人の外国人副社長は軒並み退職せざるを得なくなる。ＬＧ電子は、今年末を前後に契約期間が打ち切られる３人はこれを延長せず、まだ契約期間が１〜２年間ある残りの２人については、契約を途中で打ち切ることにした。
その代わり、彼らが担っている領域は、最高経営者（ＣＥＯ）直属として新設された、経営革新部門（品質、６シグマ、サービス、購買担当）やグローバルマーケティング部門（ブランドや海外法人、販売力量、供給網管理、物流担当）へと渡される。これと共に、８つの海外地域本部は、８つの「地域代表」へと名称を変え、全社中心課題を推進し、組織を管理する役割と機能が調整された。特に、米国や中国などの主要海外法人に、ＨＥチームやＨＡチームなどを新たに立ち上げ、本社事業本部と直に繋がることになる。一方、ＬＧ電子は、新規役員などの昇進人事を、１２月中旬に行う予定だ。
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