［社説］大統領と青瓦台から心機一転すべきだ

大統領府が昨日、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官の後任人選をめぐって苦心を重ねた。北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）挑発という緊迫した状況の下で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が軍統帥権者として確固たる覚悟を見せてくれることは後任の国防部長官の人事から始まる。李大統領は新長官の任命を契機に大統領と大統領府から心機一転の姿勢で安保の基礎をしっかり構築するという意志を国民の前で明確に示さなければならない。李大統領はひとまず対国民特別談話や記者会見などを通じて北朝鮮の挑発を絶対容認しないという明確な意志を表明し、国民的談合を見出す必要がある。

延坪島砲撃初期、李大統領の「拡戦防止」発言の有無をめぐってもたらされた混戦を減らすためには、普段から大統領と軍首脳部の間で予想される各種状況に備えて対応マニュアルを共有しておく必要がある。軍と大統領の間の疎通チャンネルを画期的な拡大する必要がある。大統領のメッセージがはっきりしていてこそ、普段訓練した作戦マニュアル通りに即時対応することができる。

大統領府内の文民参謀らが軍の人事から作戦まであまり詳細な部分まで口を挟むと、軍指揮官らが前方注視を疎かにし、後方に目をやることになる。李大統領と大統領府は今回の事件で浮き彫りになった国防システムの問題点を総合的に点検して、前の政府の時から深く根付いている安保ラインの緩みを取り除く国防構造改革に集中する必要がある。これを通じ、軍が政治に動揺せず訓練と戦闘に集中できる環境を整えなければならない。

戦争は大統領と軍隊だけが遂行することではない。軍事力を含めた総合安保体制が勝敗を牛耳る２１世紀の現代戦で、軍の戦闘力に劣らず重要なのは国民の団結した安保意志だ。安保問題研究所の金煕相（キム・ヒサン）理事長は、「卑怯な平和に頼るのは『戦争への招待状』と一緒だ」と警戒した。天安（チョンアム）艦爆沈をめぐっても絶えず操作説を提起する従北勢力と「戦争は嫌」として一方的な支援をして平和を物乞いしようという人が増えると、北朝鮮の挑発野慾を煽り立てる格好になる。

李大統領が厳重な準戦時を迎えてやるべき最も重要な課題は、北朝鮮の好戦的集団と戦って必ず勝てるという自信と一体感を吹き込むリーダーシップを発揮することだ。それが原則のある対北朝鮮政策を通じて南北関係を正常化するというこの政権を国民が選んだ理由である。