＃ケース１
最近、国会国土海洋委員会所属のハンナラ党Ａ議員室へ一本の電話がかかってきた。Ａ議員と同郷出身の国土海洋部傘下の公企業幹部だった。この幹部は、議員室の補佐官に「うちの事務室の皆が、年末に議員に後援金を送ることにした」と話した。しかし、補佐官は、「新聞も読んでいないのか」と怒鳴って電話を切った。全国請願警察親睦協議会（請睦会）への検察捜査を念頭に置いた話だった。
例年であれば、「感謝する。議員に伝えておく」という返事で済むところだったが、今のような雰囲気では、気が進まなかったという。この補佐官は、「普段から議員とは、同郷で知り合いの幹部だったのに、後のことが怖くてそうするしかなかった」とし、「議員に迷惑がかかることが、心配で報告もしていない」と話した。
＃ケース２
国会教育科学技術委員会所属のハンナラ党Ｂ議員は先週、大学の非常勤講師を教員と認める内容の高等教育法改正案をまとめたが、一週間以上過ぎ、１５日になってやっと法案を発議することができた。法案発議のためには本人を含め、１０人以上の国会議員の賛成を取り付けなければならないが、誰も進んで署名してくれなかったからだ。Ｂ議員の補佐官は、「非常勤講師の問題は、李明博（イ・ミョンバク）大統領も大きな関心を持っているため、与党議員が喜んで法案発議に臨むと思っていたが、意外だった」とし、「普通２０〜３０人の署名を受け、法案を発議するが、一週間で１０人の同意を得ることも厳しかった」と話した。また、この補佐官は、「法案をまとめたら、もしかしたら非常勤講師から後援金をもらったのではないか、という冗談でない冗談を言われた」と残念がった。
「汝矣島の地形が変わっている」
検察の請睦会立法ロビー疑惑捜査が、与野党の国会議員に狙いを定めていることから、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会周辺では、このような言葉が出回っている。後援金は姿を消し、法案発議さえ、お互いの顔色を伺うようになったという話だ。
１０万ウォンぐらいの小額の後援金は、主に１０月末から１２月初めに与野党議員室へ殺到する。特に、この時期の小額後援者の相当数が、議員の所属している常任委所管機関の職員だということは、公然とした秘密だ。現行の政治資金法では、法人や団体名義の後援を禁じているが、被監機関の立場では「保険」に入らないわけにはいかず、職員を動員し、法律の隙間を潜り抜けていたのだ。１０万ウォンまでは年末の所得控除の際、全額返してもらえるため、職員としても負担がない。
しかし、請睦会への捜査によって、このような慣行は無くなる雰囲気だ。「保険性」と「代価性」の境界が曖昧な上、司政機関を意識して純粋の後援金まで、はばかる傾向もあるからだ。
政務委所属の民主党Ｃ議員室の補佐官は、「年末になると、金融労組や個別の銀行労組で進んで、政務委員に小額の後援金を送ってくれた。しかし、請睦会捜査のため、お互い慎重になり、後援金が姿を消している」と話した。同党の国土委所属のＤ議員は、「年末に議政報告書を製作し、発送するためには、少なくとも３０００万ウォンかかるが、今年は自腹を切るか、一部は借金しなければならないのが現状」と話した。
請睦会捜査が、請願警察法改正案の発議に参加した議員を相手に行われていることから、議員らは法案の発議に参加することさえ、お互い顔色を伺っている。ハンナラ党のＥ議員室の関係者は、「最近、安商守（アン・サンス）代表がまとめた高等教育法改正案に対する署名要請が来たが、丁寧に断った。代表が発議した法案なので、できることなら、署名するのが筋だが、これさえもプレッシャーになった」と話した。
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