国家人権委員会が委嘱した専門・諮問・相談委員など６１人が１５日、記者会見を開き、集団辞任し、人権委の内輪もめが、悪化の一途をたどっている。人権委の常任委員２人と非常任委員１人の辞任に続き、同日、諮問委員など人権委の決定を周辺で助ける専門家まで、人権委の活動から手を引いたからだ。人権委全体の専門・諮問・相談委員は計２５０人で、このうち４分の１が辞任したため、一部委員会は招集が難しくなり、機能の一部マヒが懸念されている状況だ。
人権委自由権専門委員のキム・ドクジン社団法人カトリック事務局長ら１０人は、ソウル中区武橋洞（チュング・ムギョドン）の人権委で記者会見を開き、玄炳哲（ヒョン・ビョンチョル）委員長の即時辞任を要求し、同伴辞任書を人権委に提出した。彼らは「人権委が付与した全ての職を辞任する」と題された声明書で、「玄委員長が人権の原則に反し、政府の方に立ち、政治的な判断だけを継続し、独断的な組織運営と政府の顔色を伺うばかりで、人権委が本来の役割を遂行できないようにマヒさせている」と主張した。さらに、「玄委員長が即時辞退し、委員長を始め、人権委員の人選に向け、正しい人選システムを構築せよ」と促した。
彼らは、朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士が国を相手取り、起こした訴訟件や龍山（ヨンサン）惨事件、夜間集会違憲法律審判提案件、国家機関による民間人査察件など、懸案が全委員会での否決や、重要案件として扱われなかった点も批判した。
同日、記者会見に参加したイ・ホジュン自由権専門委員（西江大法学専門大学院教授）とイ・スホ政策諮問委員（元民主労総委員長）らは、「委員職の辞任は、存在の理由を失った人権委を元の場所に戻すためのこと」とし、「龍山惨事の過剰鎮圧など人権懸案には、徹底し目を瞑ったまま、政府の顔色ばかり伺っている人権委を戻さなければならない」と主張した。
辞退意思を示した委員の中には、孫淑（ソン・スク）元環境部長官や鉠興植（チョ・フンシク）ソウル大学社会福祉学科教授ら政策諮問委員１５人を始め、シン・チャンヒョン環境紛争研究所所長、イ・ユジョン弁護士ら調整委員５人を含む。チョン・スンファン高麗大学法学専門大学院教授を含む自由権専門委員１２人、専門相談委員１４人、外国人事件専門委員６人、障害差別専門委員３人、情報人権特別委員３人らも辞任に加わった。
彼らは記者会見を終えた後、玄委員長との面談が実現しなかったら、ソン・シムギル人権委事務局長に辞任書を提出し、人権委員委嘱当時、受け取った委嘱状も返納した。アジア非政府組織（ＮＧＯ）であるアジア人権委員会（ＡＨＲＣ）は同日、韓国国家人権委員会の機能と独立性の問題点を指摘し、国家人権機関国際調整委員会（ＩＣＣ）に実態調査を要請したことが分かった。ＡＨＲＣは同日、ＩＣＣに書簡を送り、「アジアの他国より模範機関だった韓国人権委が、人権専門性のない委員任命で、今はその機能が顕著に悪化している」とし、「韓国政府と玄炳哲人権委員長に対するＩＣＣの介入が必要だ」と主張した。この書簡は、世界国家人権機関にも同時に発送された。
一方、人権委は同日、柳南栄（ユ・ナムヨン）元常任委員の後任として、金栄恵（キム・ヨンヘ、５１、女）元法務法人「オヌル」の代表弁護士を任命したことを発表した。高麗（コリョ）大学法学部を卒業した金委員は、仁川（インチョン）地裁部長判事、ソウル中央地裁部長判事、世界女性法官会議副会長などを歴任した法曹人出身で、大統領直属未来企画委員会委員や「市民と共にする弁護士たち」の共同代表などを歴任した。
jks@donga.com
About Dong-A Ilbo