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銀行の資本比率高め金融危機を食い止める G20金融規制改革案に合意

銀行の資本比率高め金融危機を食い止める G20金融規制改革案に合意

Posted November. 13, 2010 03:01,   

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世界を総なめしたグローバル金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が、主要20ヵ国・地域(G20)ソウル首脳会議で、新たな転機を迎えている。

G20ソウル首脳会議は12日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)や金融安定委員会(FSB)がまとめた金融規制の改革案に合意した。新たな金融規制は、銀行各社が損失に備えて積み立てる資本の量や質を高め、金融危機に対し有効に対応させるのが狙いだ。

まず、銀行各社の資産健全性を現す「普通株の資本比率」は現在の2%から4.5%へと引き上げられ、普通株資本や新型資本証券(株式と債券の性格を併せ持っている一種のハイブリッド債券)を含めた「基本資本(Tier)」比率は4%から6%に引き上げられる。国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率は8%と据え置かれた。

銀行各社は12年から順次、比率を高め、15年は同比率に合わせなければならない。この比率を守れなかった銀行は、金融監督当局から経営改善命令である「適期是正措置」を受ける。

さらに、今回の首脳会議では銀行各社が未来の危機に備え、2.5%の普通株資本を緩衝資本として追加で積み立てるのはもとより、金融危機の可能性が高まれば、金融監督当局が銀行に対し、「景気対応緩衝資本」として最高2.5%の資本を追加で積み立てられるようにした。銀行各社が保有しなければならない現金性資本の比率も強化し、短期流動性の割合と中長期流動性の割合をそれぞれ100%以上に維持するように決めた。

金融システムに影響を及ぼす大手金融会社に対する規制強化の体系や日程を具体化したのも、今回の首脳会議の成果だ。G20首脳会議は今後、大手金融会社に対しては、追加の流動性規制や条件付資本付加、税金や負担金徴収のような規制強化策を検討することにした。また、FSBやBCBSは12年までに、具体的な規制案やその適用を受ける大手金融会社の選定基準を定めるためのスケジュール表をまとめた。

金融規制は大幅に強化されたものの、国内銀行に及ぼす影響はそれほど大きくない見込みだ。国内銀行各社は新たに設けられた資産健全性基準をすでに上回っている上、大手金融会社に含まれる可能性があるところもないためだ。

一方同日、G20ソウル首脳会議は先月の慶州(キョンジュ)宣言で合意した国際通貨基金(IMF)の改革を最終承認した。これを受け、先進国のIMF持分のうち6%と、欧州諸国が持っている理事職9席のうち2席を新興諸国に渡すことになり、韓国や中国を始め、新興諸国の発言権が強化された。



weappon@donga.com