米国が３日（当地時間）、６０００億ドルの国債を買い入れる方針を決めたことを受け、世界の随所で通貨戦争の火種がくすぶっている。中国、日本など、主要国が反発を強め、逆攻勢を準備している。このため、１１日開幕する主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議で行われる通貨関連合意の重要性がさらに高まっている。
●中国、米国に「量的緩和を釈明せよ」と要求
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２段階の量的緩和策を実施した直後の５日、中国は米国に対して量的緩和に対する釈明を要求した。崔天凱・中国外務次官は、同日、外務省で記者会見を開き、「米国は最近の決定について我々に説明の義務を果たさなかった」とし、「米国が説明をしなければ、世界経済の回復と成長に対する国際的な信頼が傷つけられるかも知れない」と警告した。
米国の要求に簡単に応じないという態度も見せた。崔次官は、人民元の切り上げ問題について、「どの国、どの人が一定期間内に人民元の価値を一定水準に合わせることを望んでいるとしたら、それは我々に為替を操作するように要求するのと等しい」と話した。最近、米下院で人民元切り上げの一つの方策として取り上げられたことを一蹴したのだ。崔次官はまた、また国内総生産（ＧＤＰ）対比経済収支赤字または黒字の比率を４％以内に維持して地球上の貿易不均衡の是正を目標にしようという米国側の「経常収支目標制」の提案に対して、「要点を失っている」とし、「人為的な目標設定は計画経済時代を思い浮かばせる」と反対した。先月、慶州（キョンジュ）で開かれたＧ２０財務長官・中央銀行総裁会議でティモシー・ガイトナー米財務長官がそのような提案を行った。
慶州Ｇ２０財務長官・中央銀行総裁会議で葛藤が解消するかのように見えたものの、米国が緩和策を実施したことを受け、中国も「我々も黙って見過ごさない」と反撃に乗り出す構えを示している。金融研究院のチャン・ミン国際・マクロ金融研究室長は、「量的緩和の規模が予想より少なくても、いったん政策の基調が維持されると、新興国家には問題になる。中国がソウル首脳会議でさらに強硬になる可能性もある」と説明した。
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