８日に発足したソーシャルコマースサイト「ウィメークプライス」（wemakeprice.com）は同日、エバーランドのパスポート１０万枚を１日で完売し、１５億ウォンの売上を上げた。３万７０００ウォンもの利用権を、１万４９００ウォンで販売する（６０％割引）という破格的な条件だった。同日の売上は、国内オンラインショッピング市場単一品目の取引件数（１０万件）としては、最多の記録だった。ウィメークプライスが発足マーケティングだけに１０億ウォンをつぎ込んだ影響もあっただろうが、急増するソーシャルコマースのパワーを見せたよい例だった。
国内で、ソーシャルコマース型商取引が本格的に始まったのは今年５月。しかし、すでにソーシャルコマースを掲げて発足した会社だけでも５０数社に上るほど、流行っている。最近、ＳＫコミュニケーションズも、サイワールドの２５００万人の会員とネイトオンの３２００万人の会員を基にしたソーシャルコマース市場への参入計画を明らかにした。インターパークも１５日、ソーシャルコマースショッピングモール「ハーフタイム」をオープンするなど、大手企業の参入まで加わり、ソーシャルコマース産業は「戦国時代」に差し掛かっている。一部ではまた、もう一つの「バブル市場」ができるのでは、という懸念の声も上がっている。
●安価で購入するため、知り合いに口コミ
ソーシャルコマースは、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮS）を利用した電子商取引の一種だ。主に特定日に特定商品やサービスを、共同購入の形で、定価の半分以下の破格的な価格で販売する事業だ。一定人数以上が集まってこそ、価格割引が適用されるため、製品を購入しようとする人々は、ツイッターやフェイスブックのようなソーシャルメディアを利用し、自主的にこの取引を広くＰＲするようになる。ソーシャルコマース会社は、販売金額の２０〜５０％を手数料として受け取り、割引サービスを提供した会社は、短い期間で会社をＰＲし、顧客を集める効果がある。
ソーシャルコマースという言葉は０５年、ヤフーが初めて使ったが、注目を集め始めたのは米国の「グルーポン（ｇｒｏｕｐｏｎ）」が成功してからだ。０８年１１月、アンドリュー・メイソン氏がシカゴで起業したグルーポンは、サービス開始から２年あまりで会員が１３００万人を突破し、米７６都市を始め、英国やドイツ、ブラジルなど世界各国の２１都市に進出した巨大企業となった。
国内のソーシャルコマース産業も早いスピードで成長している。事業モデルそのものが大変単純な上、参入の壁が低いためだ。ソーシャルコマース会社は、店をＰＲしたがる地域のサービス事業者らから取引商品を受注した後、ウェブサイトに掲載し、会員らに対してはツイッターやフェイスブックなどで知らせ、取引を成功させればよい。しかし、参入の壁が低いだけに、競争が激しい。すでに、廃業に追い込まれた会社も出ている。
●モバイルーソーシャルメディアの結合による相乗効果
ソーシャルコマースで主に取引される商品は、飲食店やカフェ、ヘアーショップ、セラピーなど、地域密着型サービス商品だ。信頼を基にした友人や知人らの推薦が重要だという特徴がある。このようなサービスは、スマートフォンを基盤とする「モバイル」や、口コミを最も早く伝えることのできる「ソーシャルメディア」が結合し、相乗効果を発揮することができる。
専門家らは、「単なる共同購入のモデル」から離れ、オフライン上のサービスをオンラインへと伝える広い意味での商取引であり、ソーシャルコマースの発展の可能性は高いと見ている。現在の国内外食産業市場は、年間売り上げが６４兆ウォンに上っている。ヘアーショップやセラピーなどのサービスを合計すれば、１００兆ウォン台の「ソーシャルコマースの潜在市場」があると推定される。今後、ソーシャルコマース市場は、このようなオフライン売り場の売上を、どれだけオンラインへと引き込むことができるかの競争になると見られる。
ソーシャルコマースは、共同購入型だけでなく、従来の電子商取引サイトにソーシャルネットワークをリンクさせたり、結合させた「ソーシャルリンク型」や、「フォースクエア」のような位置情報を基にしたサービスを活用した「オフライン連動型」など、様々な試みが行われている。利用者が５億人を超えているフェイスブックを、最初から電子商取引のフラットフォームとして活用しようとする動きも活発になっており、「フェイスブックの商取引」を意味する「ｆ-コマース」という新造語までできたほどだ。
専門家らは、スマートフォンの普及により、ソーシャルコマースの発展可能性が高まるものと見ている。三星（サムスン）経済研究所の金ジンヒョク研究委員は、「スマートフォンは、消費者が常に携帯しているため、いつでも、どこでも使用できる威力的なものだ」と主張し、「スマートフォンの利用者が増えたことを受け、ソーシャルコマースも位置基盤サービスや増強現実などと結合し、活用範囲は爆発的に増えかねない」と語った。
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