多文化家族増加に肯定的評価が８０％、しかし差別は相変わらず厳存

●多文化家族増加は肯定的７９．５％

チャンティチャンさんが感じた韓国社会の変化は今回の調査でもそのまま現れた。韓国人は韓国が多文化社会ということに同意しただけでなく、韓国社会に多文化家族が増加するのも肯定的に見ていた。

「とても肯定的だ」（７．８％）と「肯定的と思う」（７１．７％）を合わせると、肯定的な評価が７９．５％で否定的な評価（１７．２％）の４倍が越えた。肯定的に評価する理由は、「韓国社会の多様性と開放性が高くなる」が５７％と最も高かった。続いて、「労働人口の流入で国家競争力が高くなる」（１６．６％）、「関連国との交流が増進され、対外イメージが向上」（１１．７％）、「少子化による人口減少を抑制する効果」（１０．６％）などの順となった。

しかし、多文化家族の増加が社会統合を阻害かねないという懸念もあった。多文化家族の増加を否定的に評価する理由は、「文化的衝突と社会的葛藤が誘発される」（４６．９％）が半分近く占めた。「単一民族という国の伝統が弱まる」（２２％）、「韓国固有の文化が変質される」（１９．４％）など、韓国固有のアイデンティティの喪失につながることへの拒否感もあった。

また、労働人口の流入という肯定的な評価の代わりに、「韓国人の仕事口が減る」（１０．５％）という否定的な評価もあった。経済状況が悪化し失業・福祉への負担が増えると、いつでも社会葛藤の要素になりかねないということを示す。全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は、「多文化家庭の子どもの教育機会が剥奪され、親代の貧困が子どもの貧困につながると、社会葛藤の要素になる公算が大きい」とし、「経済危機の際は、仕事口をめぐって国内の貧困階層と対立する可能性もある」と述べた。

●多文化家族への差別が国家ブランドイメージを損傷

理性的には多文化に対して受け入れの考え方を示した反面、現実では相変わらず多文化への差別が存在した。韓国社会が多文化家族に対して差別的ということに７６．３％が同意した。「差別的でない」という回答は２１．１％に過ぎなかった。

多文化家族に接する時、出身国や人種によって違う態度を見せるという回答も７８．６％に達した。韓国社会が人種的・文化的な偏見が根強いことを示す。韓国女性政策研究院のミン・ムスク先任研究委員は、「外国人＝白人であり英語を使う人、移住民＝アジア人で韓国語か東南アジア語を使う人という二分法がはっきりしている」とし、「このような固定観念によって差別が起る」と話した。

「多文化家族への差別的な態度が国家ブランドに否定的な影響を与える」と回答した比率は７２．７％だった。特に、３０代（８０％）、大学卒業以上の学歴（７９．４％）、上位所得（８０．２％）など経済活動が活発な階層で同意する割合が高かった。

●国際結婚に対しては消極的な態度

国際結婚に対しても反対はしないものの、副作用が大きいという多少二重的な態度を見せた。韓国男性と中国、東南アジアなど外国女性の国際結婚に対して、「わざわざ奨励する必要はないが、偽装結婚、人権侵害など副作用に対する対策は講じるべき」という消極的な受け入れの態度が６１．４％と最も多く、「積極的に奨励する必要がある」という意見が１５．７％とその後を次いだ。反面、国際結婚を抑制すべきという比率は６．９％に過ぎなかった。

しかし、国際結婚による副作用を懸念する声も多かった。「文化、情緒、年齢の差などによって追って家族の葛藤と解体が深刻になる」（２８．５％）、「結婚移民者に対する人権侵害や暴力事件などによって国のイメージが失墜する」（２８．４％）、「金銭が介入された見合いと国際結婚そのものに人身売買的な要素がある」（２４．１％）という点で問題があるという指摘だ。

これは７月、ベトナム人妻のタッティファンウンオクさん（２０）と９月モンゴル人妻のカンチェチェクさん（２５）が韓国人の主人に殺害されるなど、事件が相次ぎ、国際結婚に対する否定的な見解が大きくなったためと見られる

国際結婚の副作用を防ぐためには、「配偶者への正確な情報提供と厳格な出入国手続きを通じて検証を強化すべき」という答えが４９．８％に達した。次に「国際結婚仲介業者の登録要件の強化」（３０％）、「非営利仲介機関の設立」（１６．２％）の順だった。

woohaha@donga.com