新韓銀行、今度は株主の資金横領した疑惑

新韓（シンハン）金融事態が最高経営陣同士の告訴・告発事件を超えて、新韓銀行の元・現職役職員を相手に「株主のお金を横領した」と主張する一部在日韓国人の創業株主らによる裁判沙汰にまで飛び火している。

検察と金融当局は創業株主らの主張が新韓銀行の釈明口座と関係があるかどうかを綿密に調べていることが確認された。また１１日、金融委員会など、金融当局に対する国会の国政監査を控えて関連した苦情が民主党側に届け出られ、政治争点にまで拡散する見通しとなった。これまで新韓銀行は、在日韓国人株主の財産管理については極度に言葉を惜しんできたが、新韓金融事態を契機に「パンドラの箱」が開けられるか、金融界の関心が集中している。

●死亡した株主をめぐる胡散臭い資金取引

１９８２年、新韓銀行を創立する当時、株主として参加した４３１人の１人であるベ・ホンド氏の遺族は最近、本紙の記者と会って、新韓銀行などを相手取って近日預金返還請求訴訟を起こす計画だと話した。彼らは、「羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融グループ会長が銀行頭取に在職した時代、秘書室長を務めたＡさんが印鑑を盗用して預金を引き出したり、遺族名義の借名口座を開設して父親（ベ氏）の国内財産を横領した」と主張した。遺族は０４年からＡさんを相手に２件の刑事訴訟を起こして敗訴したが、このうち１件は再度捜査するようにというソウル高検の命令に従って、現在ソウル中央地検刑事２部が再捜査を進めている。

遺族が証拠として示して取引伝票によると、ベ氏は００年１０月３０日、新韓銀行から３億５９００万ウォン、新韓証券（現新韓金融投資）で１１億２３３０万ウォンを引き出した。しかし、ベ氏は２日前の同年１０月２８日肝がんで死亡した。既に死亡した人が自分の印鑑を押して預金を引き出すという「あり得ない」ことが発生したというのだ。遺族はまたＡさんがベ氏の夫人名義で新韓銀行に借名口座を開設してから解約するやり方で９億ウォンを横取りしたと主張した。

新韓銀行はこれに対して、「Ａさんが１９９９年退社したため、当時の取引はＡさんとベ氏の遺族の間の問題だ」と借名した。しかし、本紙の取材結果、新韓銀行の秘書室は、ベ氏が死亡した後７年が経った時まで、関連財産管理の元帳を作成してきたことが確認された。Ａさんがベ氏と遺族の財産を借名取引する過程で、銀行の法人口座を使った点も検察の捜査によって明らかになるところと指摘されている。Ａさんの釈明を聞くため、本紙は１０回あまり携帯電話に電話をかけたが、連絡が取れなかった。

●非正常な取引慣行が明るみになるだろうか

新韓銀行が在日韓国人株主の財産管理をめぐって対立したケースはこれだけでない。創業株主だったパク・ファンイル氏も新韓銀行秘書室が釈明取引を通じて自分の財産を横領したとして、現在、日本で新韓銀行を相手に預金返還訴訟を起こしている。パク氏もＡさんを含めて新韓銀行秘書室および東京支店の関係者らが自分の名義と盗用して６０あまりの口座を開設してこれを横領に使ったと主張している。銀行側は、「パク氏の主張が嘘であることを立証できる証拠を全て持っている」とし、「昨年、誣告罪で告発する計画だったが、本人が国内の訴訟を自ら取り下げたため、保留した事案だ」と反論した。

金融界はこのような疑惑の原因として銀行と在日韓国人株主らの非正常な取引慣行を挙げている。銀行という「法人」が在日株主の財産を管理するのが筋だが、銀行関係者との親疎関係によって銀行内部の「個人」が管理するやり方へ変質し、疑惑が引き続き浮き彫りになるということだ。

これを受け、金融監督院（金監院）は、１１月新韓金融持株と新韓銀行に対する定期調査で、在日株主らの財産管理について集中的に調べる方針だ。金監院の関係者は、「最近、新韓金融事態を通じて浮き彫りになった疑惑は、相当部分新韓銀行の秘書室が関わっているものと見られる。この問題に対して徹底的に確認する」と話した。

weappon@donga.com cha@donga.com