天安艦事件の「出口」探る北朝鮮、軍部強硬派の出方が焦点に

金ジョンウン氏が後継者として公に姿を見せた後も、北朝鮮は韓国に対して「アメとムチ」の二重の戦略を継続するものとみえる。むしろ、ジョンウン氏が後継体制の構築過程で起こり得る住民の不満を静めるために、天安（チョンアン）艦沈没事件のような対南武力挑発を強行する可能性があるという憂慮も大きい。

北朝鮮は今年６月以降、再び対南融和政策を積極的に展開している。３０日、板門店（パンムンジョム）では、南北が２年ぶりに軍事実務会談を開いた。１日には、開城（ケソン）の子男山（ジャナムサン）ホテルで、離散家族再会の場所として金剛山（クムガンサン）面会所を利用する問題をめぐり、南北が当局者間実務接触を行う。北朝鮮は最近、できるだけ多くの対話チャンネルを利用し、天安艦沈没事件による国際社会の制裁局面から抜け出そうともがいている。

北朝鮮は先月２８日、第３回労働党代表者会で対南政策総責任の金養建（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長を党中央委書記（対韓国担当）に昇進させ、当分の間、融和政策を継続するというメッセージを投じた。ジョンウン氏の後継体制の構築に向け、食糧などの韓国の経済支援が必要なうえ、天安艦沈没事件後、米朝直接対話は韓国を経なければならないという米国の原則が堅固なためだ。

しかし、北朝鮮は、分断６５年の間、一方で対話を提案し、他方で武力挑発を強行するやり方を踏襲してきた。昨年１１月の南北首脳会談開催の議論が失敗に終わり、今年３月に天安艦沈没事件を起こしたことが代表的な例だ。

今回の党代表者会で、天安艦沈没事件の実務責任者である金英徹（キム・ヨンチョル）人民武力部偵察総局長とチョン・ミョンド海軍司令官らが、党中央軍事委に布陣したことも、必要に応じて再び武力挑発を強行できるという脅しと読める。経験不足のジョンウン氏が軍部の強硬派に振り回される可能性も大きい。

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