申相勲（シン・サンフン）新韓（シンハン）金融持株社長が、横領容疑に告訴された李煕健（イ・ヒゴン）新韓銀行名誉会長（同行創業者）の経営諮問料が、羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融会長にも渡されたという疑惑を提起した。このため、申社長の諮問料横領容疑を捜査している検察が、疑惑確認のため、新韓金融のナンバーワンである羅会長にまで捜査を拡大する可能性が強まり波紋を広げている。
申社長とともに新韓銀行によって検察に告訴された李ジョンウォン新韓データシステム社長は１４日、参考人として取締役会に出席して配布した資料で、「（諮問料１５億６６００万ウォンは）李名誉会長が来韓するたびに羅会長の秘書室長を通じて、もしくは羅会長が直接１０００万〜２０００万ウォンずつ、５年間で計７億１１００万ウォンを支払った」と明らかにした。しかし羅会長と秘書室長が、審問料を直接渡したかについては明らかにしなかった。
李社長はまた「残りの諮問料は、李名誉会長の同意の下、銀行の業務関連の経費に使われた」とし、「申社長が個人的に着服したという主張は事実無根だ」と主張した。李社長は同日の取締役会で、このような内容を裏づけする諮問料使用明細を提出した。
これに先立ち新韓銀行は２日、申社長を検察に訴え、「李名誉会長の諮問料を申社長が横領した」と主張した。しかし申社長側は「諮問料を横領した覚えはない。容疑に関連した誤解はすぐ解けると思う」とし、容疑を否認した。
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