世界最高の外貨保有高を武器に、グローバル資源を買い付けている中国の姿は、「破竹の勢い」だ。最近、発売された知識経済部の資源開発政策に関するハンドブックによると、中国石油公社は昨年、国富ファンドや国営銀行の全面的な支援の下、石油資産の確保だけで２１０億ドル投資した。インドの１０倍規模だ。ロシアやブラジル、ベネズエラなどには、数百億ドル規模の借款を提供し、その見返りとし、原油を確保した。
中国は、資源の種類や埋蔵地域を問わず、積極的に資源を買い付けている。石油のみならず、有煙炭や銅、ニッケルなど主要鉱物や鉱区もひっきりなしに買い付けている。昨年、締結された大型買収合併だけでも計１２件。韓国資源業界の関係者は、「資源は『産業安保』と直結する側面があり、正確な数字は公開されない傾向がある」とし、「実際に中国が確保した資源は、知られているものよりさらに膨大だ」と語った。
●１０年の世界、「資源の武器化」
急速な産業化により、世界の資源が早いスピードで枯渇し、いわば「資源の武器化」現象が現れている。エネルギー資源を保有しているいくつかの国が、国際原材料市場で強力な価格決定力を行使し、ほかの国の産業安保を脅かしかねないという意味だ。
一例として、日本の経済産業省は最近、未来の電気自動車のバッテリー生産に欠かせないリチウムについて、「１５年から日本の自動車産業のリチウム需要は、中国全体のリチウム輸出量を上回るだろう」と見込んだ。これを受け、日本は積極的な「戦略鉱物」の確保政策を推進し、３０年までにリチウム自給率を５０％までに引き上げるという目標を掲げている。
日本は、銅や亜鉛も戦略希少金属（採掘量の少ない金属）と決め、３０年までに８０％の自給率を達成する計画だ。資源業界の関係者は、「結局、自ら資源の確保力を備えていない国は、中国などのいくつかの国に『引きずり回されざるを得ない』という危機感がその背景にある」と分析した。実際、今年３月、中国の鉄鉱石価格は、前年同期比の２倍も上昇し、中国から供給を受ける国内外の企業は大きな打撃を受けた。
このような状況の中、各資源富国は自国の資源を守るための「戸締り」を強化している。開発可能性の高い大規模な資源埋蔵地を有しているロシアは、資源開発を戦略産業と規定し、これに参入する外国人の直接投資比率を厳しく制限している。オーストラリアや中国、カナダなどは、資源税の導入に乗り出している。自国で石油やガス開発で超過利益を手にすれば、これにつき最高４０％弱の税金を課すという。
●韓国、金融や人員、技術の競争力に限界
韓国は遅ればせながら、２、３年前から資源の自主開発率を高める戦略駆使に全力を傾けている。実際、最近、資源分野の公企業各社は、数件の石油鉱区や有煙炭、ウラン鉱区の買収合併（Ｍ＆Ａ）に成功している。しかし、韓国の資源開発を巡る競争力は、金融や人員、技術の面で、依然、弱いという評価だ。
資源開発業界の関係者は、「投資リスクが高く、投資金の回収期間が長い資源開発事業の特性上、国策銀行の決断や支援が不可欠だ」とし、「しかし、韓国は最近、産業銀行の民営化などにより、国策銀行の力が弱まり、現金確保に困難な点が多い」と伝えた。
国内各金融機関は、海外でのＭ＆Ａの経験が多くなく、資源開発事業への理解も低いことも問題だ。実際、韓国が成功した海外資源を巡るＭ＆Ａのほとんどは、英国やフランス、米国などにある外国系金融機関を通して行われた。
imsun@donga.com
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