会社員のチョン某さん（３９）は、スマートフォンでよくアクセスするモバイル向けＡメッセンジャーアプリケーション（アプリ）の「対話相手自動登録機能」の駆動方式が知りたかった。コンピュータ向けのメッセンジャーと異なり、スマートフォンのメッセンジャー、アプリはアプリストアからダウンロードし加入すると、スマートフォンの住所録にある既存利用者を検索し、自動的に対話相手を登録するためだ。アプリの説明に出ているウェブサイトで約款を確認したチョンさんは驚いた。「利用者が本利用約款に同意することで、Ａメッセンジャーに利用者の電話機内にある第３者の電話帳を提供することになり、メッセンジャーはこの番号を利用できる権限を持つ」という条項のためだった。チョンさんは、メッセンジャーをダウンロードする際、この約款を読んだことも、同意したこともない。
「アイフォン４」の予約販売に１日で１５万人が殺到するなど、スマートフォン人気が凄いが、アプリ設置時に個人情報保護と関連した約款同意の手続きは、きちんとされていないという声が高い。一般のインターネットウェブサイトは、利用者の個人情報の収集・利用・処理に関する部分は、加入時、具体的な内容まで約款で提示し、必ず同意を得るようになっている。しかし、ほとんどのアプリ利用時にはそのような手続きがない。
チョンさんが使用したアプリは、今年の上半期、放送通信委員会などが贈る大韓民国モバイルアプリ月別「ウットゥム（トップという意）アプリ賞」を受賞するほど認知度の高いアプリだ。事業者が発表したこのアプリのダウンロード件数は、最近まで計７０万件。７月末時点で、国内スマートフォン使用者が８５万人であることを勘案すれば、ほとんどのスマートフォン利用者がこのアプリを一度ぐらいはダウンロードしたことになる。
しかし、このアプリに加入する同時に、本人の住所録にある他の電話番号情報が露出されるということを知る人は多くない。Ａメッセンジャーをダウンロードしてアクセスすると、一番先に本人の携帯電話番号と認証番号を入力し、続いてメッセンジャーで使用する名前を入力する。これだけで全ての加入手続きが終了する。加入途中、個人情報の管理に関する内容を告知し、同意を求める手続きがない。アプリストアに約款があるが、英語で掲載されているため、韓国語の約款を確認するには、別のアプリのインターネットサイトに接続しなければならない。他の国内の有名メッセンジャー・アプリは、インターネットでも約款を見つけることができなかった。
メッセンジャー開発会社の関係者は、「アップルの約款によると、利用者はアプリストアに加入すると、アプリストアに登録されているアプリ約款にも基本的に同意したものとみなされる。我々だけでなく、ほとんどのメッセンジャー・アプリが同じ技術を使う」と主張した。
約款同意の手続きがきちんとされていないのは、メッセンジャー・アプリだけの問題ではないという指摘も多い。アプリに加入する際、約款を読むようになっているところは、多くないということだ。韓国インターネット振興院のパク・ヒウン研究員は、「インターネットでサービスを開設時には、個人情報保護方針という利用者に対し、どのような情報が収集され、処理されるのかについて告示することが義務付けられているが、アプリはこのような義務を疎かにしている」と話した。放送通信委員会個人情報保護倫理課のキム・ジウォン事務官は、「スマートフォンで約款全体を見たり、アプリ設置時、毎回個別約款の同意を得るのは難しいかも知れないが、約款内容のうち重要な内容は告示する必要がある」と話した。
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