全国教職員労働組合（全教組）が雇用労働部の是正命令を拒否し、解雇者の組合員資格を維持することを決めたのは、彼らへの支援を止めれば組合活動そのものが萎縮するためだ。全教組の活動で解雇された人の大半は、本部の専従者か地域支部長といった全教組の中心的人物だ。
全教組は１４日、代議員大会に先立ち配布した資料集「全教組規約是正命令と関連Ｑ＆Ａ」で、「（解雇者問題は）中心的幹部の力を弱めるためのものだ。『解雇されれば何もできない。損をするだけだ』という孤立意識を植えつけ、労組幹部を手なずけようとするものだ」と主張した。
また、「労働部の是正命令は、組合員の間に『解雇者数人のために被害を受けるのではないか』という不信を助長させ、解雇者と組合員を対立させるための卑劣な策略だ」と主張した。
●ひとまずルビコン川は渡ったが…
労働組合法には、「労働者ではない者の加入を許可する場合、設立届けを返還しなければならない」となっている。全教組で「労働者でない者（解雇者）」の組合員資格を認めれば、合法化１１年で再び法外労組に戻ることになる。法外労組になれば、法の保護を受けることができないだけでなく、資金難で存立基盤そのものが危ぶまれる。ある全教組消息筋は、「今でも資金難で苦しんでいるが、法外労組になって組合費を徴収できなくなれば、極限状況を迎えることになるだろう」と話した。
にもかかわらず、出席代議員３分の２以上が賛成票を投じた。全教組消息筋は、「２週間前から執行部が地域に行って根回しをしたようだ。採決も順調に進められた」と伝えた。そして、「そのほかの規定を変えた理由が重要だ。今後、『私たちは努力したが、政府が圧力をかける』と世論戦を繰り広げようというものだ」と説明した。教育科学技術部関係者も、「団体交渉が正常に進んでいるのに、このような主張が出て困惑する。法外労組になれば、全国民主労働組合総連盟（民主労組）の活動も難しくなる。全教組がそのような極端な選択を下すのか疑問だ」と話した。全教組が法外労組に進む意図に注目しなければならないということだ。
●法外労組は内部選挙用？
法外労組の準備作業が、全教組委員長選挙と無関係ではないという見方もある。全教組は今年１２月、第１５代委員長選挙と市・道支部長選挙を実施する。全教組で予想する合法地位喪失の時期（来年１、２月）の前に選挙が実施されるということだ。
全教組委員長選挙は普通、全教組の二大派閥「正しい教育実践連帯」と「教育労働運動の展望を探る人々」間の対決で行われる。０８年の選挙で教育実践連帯は、全教組史上初めて再任に成功した。教育実践連帯は、６・２地方選挙で進歩教育監の善戦にも貢献した。しかし、ある全教組関係者は、「指導部が全教祖寄りの教育監を当選させたが、教員能力開発評価の全面実施を防げなかったという責任論からは依然として自由でない状況だ。３回目の再任の正当性を訴えるために、選挙の時期に合わせて新たな争点を展開しようとしている」と説明した。
同関係者は、「解雇者たちは本部や支部で労組専従者として働き、賃金が保証されているが、『無為徒食』のケースも少なくないため、組合員の間で不満が少なくない。しかし、選挙を控えて彼らの『持分』を無視できないのが現実だ」と話した。
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