保健福祉部（福祉部）長官の交代をきっかけに、これまで中止されてきた営利病院の導入が急ピッチで進められる見通しだ。
福祉部と企画財政部は、内閣改造を控えていた今月初頭、営利病院の再度推進に合意しており、陳壽姫（チン・スヒ）次期長官の反対がなければ、近いうちに推進案がまとまる見通しだ。
営利法人の導入は、尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官が昨年、医療産業の活性化を掲げ、強く主張してきたが、全在姫（チョン・ジェヒ）長官が、「担当省庁の長官である私が決める問題だ」とブレーキをかけた。これを巡り、李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年１２月、営利病院の導入を巡り、省庁同士の対立のように見受けられるのは望ましくないと見て、議論を中止させた。
●大枠には合意、細部案は未定
任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部１次官や劉永學（ユ・ヨンハク）福祉部次官は先週、局長級以上の実務者らと非公式会合を開き、営利病院導入の再度推進に合意した。
任次官は、「福祉部長官が交代された後も、再び営利病院に反対すれば、両省庁の対立が再度浮き彫りになりかねない」とし、「福祉部は、従来のような反対の立場を公にしないように」と訴えた。
劉次官は、「企画財政部（財政部）や福祉部の意見を十分に反映し、営利病院の修正案を推進する案に同意する」という意見を明らかにした。
両省庁は、営利病院を漸進的に容認することで一致した。会合に出席した福祉部の朴夏政（パク・はジョン）保健医療政策室長も、「済州道（チェジュド）や仁川市（インチョンシ）などの経済特区でひとまず開院した後、副作用を減らしていく段階的方式を取ることにした」と伝えた。また、病院設立者の投資利益を保証するものの、応急手当などの公共性を同時に追求することを原則としている。
経済特区でない地域には、営利病院の導入より、地方大学病院や拠点病院の活性化に向け全力を傾けることにした。ソウルの大手総合病院に患者が偏り、地方病院が枯死する現状の中、地方拠点病院の確保前までは、営利病院は導入しないという趣旨だ。
福祉部と財政部がすでに合意した３大前提条件も維持することを決めた。３大条件とは、△営利病院に対する健康保険当然指定制の維持、△健康保険に取って代わる民間保険の許容禁止、△非営利病院の営利病院への転換禁止だ。
福祉部の関係者は、「陳次期長官が業務報告を受け、大して反対しなければ、実務者らの意見を収集し、細部案をまとめるつもりだ」と話した。
●推進過程には依然足かせ
両省庁が営利病院の推進原則には合意したものの、今後乗り越えなければならない障害はいたるところに残っている。
まず、営利病院の設立には、３大前提条件などのややこしい条件がついており、実現可能性が落ちる。例えば、営利病院に健康保険当然指定制を強制する場合、国内外投資家からの関心が落ちかねない。当然指定制が維持されれば、営利病院は健康保険の適用を受けない代わりに、非受給診療の漸進的拡大を、活路として使う見込みだ。その場合、営利病院について反対してきた複数の団体を説得するのは難しい。
保健医療労組などは、「営利病院が非受給を拡大することになれば、営利病院には金持ちらが殺到し、非営利病院もこれをまねすることになり、全国民を対象にしている健康保険体制は崩壊するだろう」と主張してきた。また、禹瑾敏（ウ・グンミン）済州道知事や宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長は、営利病院に反対していることも足かせとなっている。
福祉部の関係者は、「与党が庶民寄り福祉政策を拡大していることも、営利病院の推進に不利な要因だ」と言い、「営利病院からイデオロギーの色彩を抜くことも急務だ」と主張した。
viyonz@donga.com
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