１６の広域地方自治体のうち、四ヶ所に一ヶ所は地元の地方公営企業の負債率が３００％を超えていることが明らかになった。特に、慶尚南道（キョンサンナムド）と全羅南道（チョルラナムド）は、地元公営企業の負債率が３５０％を超えるなど、問題が深刻だ。
京畿道城南市（キョンギド・ソンナム）の「モラトリアム（債務の決済を一定期間猶予）宣言」で、自治体の脆弱な財政状態への懸念が高まっている中で、現在自治体の負債に含まれていない「隠れ借金」である地方公営企業の負債まで考慮すれば、自治体の財政の行き詰まりははるかに深刻な状況だということが確認された。
１９日、東亜（トンア）日報が国会の行政安全委員会所属のハンナラ党の金泰源（キム・テウォン）議員から入手した「全国地方公営企業財政のあり方」資料によると、昨年全体地方公営企業１３２社のうち、負債率が３００％を上回るところは４０社だった。
表面化していない「負債爆弾」である地方公営企業の経営は日増しに悪化している。昨年１３２社の地方公営企業の当期純利益は４７４６億ウォンの赤字で、０８年（−３９２６億ウォン）より赤字幅が８２０億ウォンも大きくなった。負債率も、０８年より２１．３％も増加している。
とりわけ、各自治体傘下の都市開発公社（１６社）の平均負債率は、３４７．１％で、地下鉄（７社、３２．２％）、地方公団（８１社、４２．８％）、その他の公社（２８社、６４．２％）に比べ、経営が厳しいことがわかった。
行政安全部の関係者は、「開発公社が手がける事業は、住宅開発事業のように資金を借り入れて、事業を行った後、再び資金を回収するやり方が多いため、負債が多くなるほかない」と説明しｔあ。
問題は、多くの開発事業を完了した後にも「資金回収」のめどが立たないほど事業が成功していないということだ。江原（カンウォン）開発公社が、１兆５０００億ウォンを投じ、開発した「アルペンシアリゾート」は、昨年６月の完工が目標だったが、分譲に失敗し、資金繰り悪化で工事が打ち切られた。資金の回収どころか、一日の利子だけで約１億ウォンもかかる「税金投入されっぱなし」になってしまった。
安鍾範（アン・ジョンボム）成均館（ソンギュングァン）大教授は「公営企業が財政破綻に追い込まれると、政府が公的資金で財政危機を肩代わりするように、地方公営企業の財政危機のつけも結局自治体と地元住民たちにまわるのだ」と指摘した。
turtle@donga.com
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