これまで世界経済は９・１１テロ、中国など新興市場の浮上、世界的な金融危機など紆余曲折を経験した。当代を牛耳っていた巨大ＩＴ企業の地位も大きく変わり、世界主要ＩＴ企業のうち１０年前の時価総額を回復したところは、アップルと三星（サムスン）電子のただ２ヵ所に過ぎない。一時、株式市場を左右していたマイクロソフト（ＭＳ）、シスコシステムズ、インテルなどは、ＩＴ産業の主導権を渡し、時価総額も半分に減った。
未来（ミレ）アセット証券のファン・サンヨン・リサーチセンター長は、「当時夢見ていたＩＴ革命は現在ほとんど実現したが、勝利した企業は休まず自己革新に取り組んできた一部企業だけ」と言い、「柔軟で創意的な組織を作らなければ生き残れないという教訓を残した」と指摘した。
○１０年間の勝者のアップルと三星電子だけ
４日、未来アセット証券と韓国取引所によると、世界主要ＩＴ企業の先月初の時価総額は、米ナスダック指数が５０４８．６２と史上最高値だった００年３月１０日半分になった。ＭＳの時価総額は１０年前５２２８億７７００万ドルだったが、今は４２．４％の２２１６億３８００万ドルだ。シスコシステムズは４６９８億１２００万ドルから１２９９億８６００万ドルでほとんど４分の１になった。インテルは３分の１に、デルは５分の１に減った。
反面、当時時価総額が２０２億７４００万ドルに過ぎなかったアップルは１１倍が越える２２７５億８７００万ドル、３６５億５９００万ドルだった三星電子は、２．５倍の９３８億６０００万ドルへ増加した。
当時世界ＩＴ企業の株価収益比率（ＰＥＲ）は平均５０倍が越えたが、このような株価レベルも当時は高いと評価する専門家が多かった。コスダック市場の浮き沈みはもっとひどい。まったく利益を出せずＰＥＲを推定し難い企業が多かったが、コスダック指数は３０００（当時の指数は３００）に迫ったためである。
００年３月末、時価総額の上位３０社のうち２１社がＩＴ企業で、それもほとんど１９９９年末から００年初めに上場された企業だった。社名にドッドコムさえ入ったら、株価は爆発的に上がった。しかし、このうち８社が上場廃止され、生き残った企業も名前と事業内容を変えており、時価総額は平均７２％が減った。
大宇（デウ）証券のキム・ハクギュン投資戦略チーム長は、「株式市場の属性から株価にはバブルが入り込むのが普通だが、バブル時期には過度に膨れ上がらせた未来の利益を繁栄しすぎて結局はじけてしまう。産業の成長と個別企業の成長は違うという点を投資者は常に念頭に置かねばならない」と話した。
○１位企業の限界を乗り越えて革新に取り組むべき
現代人の生活とＩＴは切り離すことができないほどＩＴ革命がもう生活の隅々まで浸透しているのに、かつての巨大企業が成長を止めたのはどうしてだろうか。
技術変化が大きく独占力が強いというＩＴ産業の特性のためという分析がある。信栄（シンヨン）証券のチョ・ヨンジュン・リサーチセンター長は、「コーラ、ラーメンのような消費財は一度使えば消えるので、絶えず新しい消費を創出するが、ＭＳオフィスは一度売ったら数年間新しい消費を起こせない」とし、「このため、ＩＴ産業では持続的な投資で新しい市場を開拓する企業のみ生き残ることができる」と話した。実際、「投資の鬼才」と呼ばれるウォーレン・バフェットはＩＴ企業には一度も投資したことがないが、世界最大の富豪になった。
１位企業の「限界」から理由を探したりもする。ＭＳやシスコシステムズは独占的な地位のため、お客が必要とするものを開発するよりは消費者を自社製品に慣らそうとしてＩＴ主導権を奪われたという分析だ。
延世（ヨンセ）大学のチュ・インギ経営学科教授は、「アップルや三星電子もどのような態度を取るか次第で、１０年後生き残れるかどうかが決まる。もしこのような企業も製品に不満を提起する消費者に不便を強いるような態度を取り続けたら、ＭＳの二の舞を踏まないとは限らない」と話した。
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