６・２地方選挙の勝敗を分けた決定的な要因は、「特定政党に対する嫌悪感」とそれによる「支持層の政党離れ」という調査結果が出た。
韓国政策科学研究院（ＫＰＳＩ）院長の金亨俊（キム・ヒョンジュン）明智（ミョンジ）大学教授（政治学）は１日、地方選挙直後の６月５日、全国有権者１０００人を対象に調査した結果をもとに、世論を深層分析した論文を発表した。
今回の調査で、政党支持率は、与党ハンナラ党（４１.２％）、野党の民主党（２９.３％）、自由先進党、国民参与党（各４.３％）、民主労働党（２.０％）、進歩新党（１.５％）の順となった。
政党嫌悪度（最も嫌いな政党）は、ハンナラ党（３２.７％）、民主党（１７.１％）、先進党（１０.９％）、参与党（７.７％）、民主労働党（５.８％）、進歩新党（３.５％）の順で支持率と同じだったが、ハンナラ党と民主党の嫌悪度の差が、支持率の差より大きかった。
「政党に対する嫌悪感を０から１０までの数値で答えなさい」という設問で、平均値を算出した「嫌悪数」（１０に近いほど嫌悪度が高い）は、ハンナラ党７.２３、民主労働党６.５５、先進党５.８３、民主党５.６４、進歩新党５.５９、参与党５.５１の順となった。ハンナラ党を嫌悪政党と答えた人々の抱いている嫌悪感が、相対的に大きいことが明らかになったのだ。
ハンナラ党に対する嫌悪数（７.２３）は、０６年の５・３１地方選挙直後にＫＰＳＩが同じ方法で調査した当時のヨルリン・ウリ党に対する嫌悪数（７.３０）とほぼ同じ水準だ。ウリ党は当時、１６の広域団体首長選挙で１地域だけ勝ち、選挙史上最悪の惨敗を記録した。
ハンナラ党に対するこのような高い嫌悪度は、広範囲な支持者離れにつながった。
調査の結果、２０、３０代の若年層でハンナラ党離れは２６.１％だったが、流入層は９.４％にすぎなかった。一方、同じ年齢層で、民主党離れは６.１％、流入層は１９.７％だった。ハンナラ党支持を辞めた理由として、△力づくでも推し進めるやり方が嫌い（２５.２％）、△ただ嫌い（２４.３％）△裕福な人だけのための政党（２３.４％）などと答えた。職業別には、ホワイトカラーや公務員のハンナラ党離れが、それぞれ２３.２％、２５.９％にのぼった。
出身地別の分析結果、首都圏在住の忠清（チュンチョン）地域出身のうち、ハンナラ党離れは４５.５％だったのに対し、流入層は６.１％にとどまり、—３９.４％の流入効果を記録した。一方、民主党は流入層が３６.４％、支持離れが０％となり、３６.４％の流入効果を上げた。世宗（セジョン）市問題が、首都圏在住の忠清出身の有権者にも、大きな影響を及ぼしたことが分かる。
首都圏に在住する慶尚道（キョンサンド）出身のうち、ハンナラ党離れと流入層は、それぞれ２６.４％と１２.１％で、流入効果はー１４.３％だった。慶尚道出身の首都圏在住者は、広域団体首長選挙で、６７.８％だけがハンナラ党候補を支持し、２８.７％は民主党候補を支持したと答えた。
一方、首都圏に在住する全羅道（チョンラド）出身のハンナラ党への流入効果は、−６２.５％（支持離れ６２.５％、流入層０％）だった。０７年の大統領選挙と０８年の総選挙時に、民主党から離れた首都圏の全羅道出身が、民主党に再び結集したことを示している。
金教授は、「今回の調査結果は、民主党の地方選挙の勝利要因が『反ハンナラ党感情の反射利益』によるものであることを示している。特に、首都圏の慶尚道保守層の分裂は、ハンナラ党の危機の程度を表わしている」と指摘した。
jin0619@donga.com
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