金融サミット（Ｇ２０）トロント首脳会議が閉会したことを受け、発展途上国の開発やグローバル金融安全網を２大課題に掲げたＧ２０ソウル首脳会議が１１月開催日程に向け、本格的なカウントダウンに入った。
トロント会議では、金融危機で投入した国の財政を回収するため、銀行に税金を課す言わば「銀行税」導入に向け、各国の事情に合わせ、推進することを決めたが、国際協力を引き出すことに失敗した。米国や欧州など先進諸国は、１３年までに財政赤字を半減させることで合意した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日（現地時間）、カナダ・トロントで閉会した第４回Ｇ２０首脳会議の最後の会議特別発言で、「グローバル金融安全網の具体的な成果を、ソウルでのＧ２０首脳会議で、出せるよう努力するつもりだ」と述べた。さらに、「金融危機により、多くの発展途上国や新興諸国が苦しみを経験し、開発格差はむしろ拡大された」と述べ、開発の話題をソウルＧ２０首脳会議の主要議題として、取り扱うつもりだと明らかにした。
これは韓国が、Ｇ２０で主導する議題であるコリアイニシアチブ（Korea Initiative）を国際社会に向け、初めて公式発表したものだ。
李大統領は、世界有数企業の最高経営者（ＣＥＯ）１００人余りが出席する「ビジネス首脳会議（Business Summit）」の開催案も同日、発表した。
●ボールはソウルに、コリアイニシアチブに集まる関心
１１月１１日、ソウルで開催される第５回金融サミットで、韓国が主導する中核話題のコリアイニシアチブは、金融安全網と開発と２つにまとめることができる。先進国と発展途上国を結びつける中進国に位置づけられている韓国にとっては、適切なテーマだというのが専門家らの評価だ。
次期金融サミット開催国の首脳資格で同日、トロントでの演説を行った李大統領は、「グローバル金融安全網は、急激な資本の流出入により、大変苦しんでいる多くの発展途上国にとって、非常に重要な課題だ」と述べ、「ソウルではこれについて、大きな進展があることを期待する」と明らかにした。
Ｇ２０首脳らは、経済危機に見舞われれば、外貨が一気に流出し、新興国に大きな衝撃を与えることを防ぐグローバル金融安全網について、国際レベルでの協力の必要性を認め、自国の財務長官や中央銀行総裁らに対し、ソウル首脳会議までに対策をまとめるよう指示した。
途上国に対し、資金援助から脱し、経済成長の土台となるインフラを整備する「韓国型開発議題」も本格的に推進される。首脳らは、今回の首脳会議で、開発作業グループ（ＷＧ）の発足やソウル首脳会議で実質的な成果導出に向け、数年間の行動計画を提出することに合意した。
トロント首脳会議では、財政健全性や銀行税についての結論を出したことを除き、ほとんどの話題はソウル首脳会議に持ち越された。バランスの取れた世界経済の成長に向けた国別対策、銀行資本や流動性を巡る規制案、国際金融機関の改革案、化石燃料補助金の履行結果の確認など、大きな話題はソウル首脳会議で決着をつけることになる。
そのため、トロント首脳会議に出席した韓国政府の代表らは、ほかの国々の代表らから、「おめでとう」という言葉を頻繁に言われたが、逆に韓国政府としては大きな負担にならざるを得ない。
司空壹（サ・ゴンイル）金融サミット準備委員長は、トロントハイアットホテルのプレスセンターでのブリーフィングで、「トロント会議で確認した話題の８０％程度は、ソウルで決着がつく見通しだ」と述べ、「うまくいけば、韓国の存在感を高めるよいチャンスとなるが、間違えれば、『新興国にやらせたのが間違いだった』という評価を受けかねず、リスクが大きい」と語った。
●「財政健全性」では大きな進展
トロントＧ２０首脳会議は、財政健全性についての具体的な基準点を示し、銀行税についても、各国の現状に合わせ、実施するという結論を出したことに最大の意味がある。
金融サミット（Ｇ２０）の首脳らは、先進国の場合、財政赤字を１３年までに半減し、政府債務を１６年までにこれ以上増やさないという合意を声明（コミュニケ）を発表した。韓国は、１３〜１４年の均衡財政を目標に掲げているため、Ｇ２０の結論に叶っている。
日本の場合、財政問題の特殊性を考慮し、自主的な日程に沿い、財政健全性を達成することが認められた。また、財政健全性より景気刺激を強調してきた米国の立場を反映し、「財政緊縮による需要萎縮が、景気回復の勢いを妨げないように務めるべきだ」という文言も、声明に反映された。一方、新興諸国は、先進国のような必ず目標を設定し、守ることは義務付けられていない。
ドイツやフランスなど欧州諸国が強く主張した銀行税については、各国の現状に合わせ、実施することを決めたことを受け、事実上、国際協力は白紙になった。これを受け、韓国は、独自の銀行税モデルを作り、推進できるようになったが、導入を巡り、国内での議論が予想される。
グローバル貿易不均衡を解消し、バランスの取れた世界経済の成長に向けた政策案も、コミュニケに盛り込まれた。貿易収支で赤字を出す先進国は、輸出競争力の強化や国内貯蓄の増大を、黒字の先進国は、内需促進に向けた構造改革を行うことにした。グローバル貿易不均衡の主犯である中国への批判は厳しかったものの、中国が１９日、人民元の為替システム改革を明らかにしたことを受け、中国に対する直接的な言及無しに、「為替の柔軟性の向上」という表現だけが、コミュニケに入った。
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