環境にやさしい無償給食運動を展開する市民団体「学校給食国民運動本部（運動本部）」は２４日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の全国教職員労働組合本部の事務所で、無償給食実現計画について話し合った。同日の懇談会には、学校給食全国ネットワークのペ・オクビョン常任代表ら、郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監当選者の引継ぎ委員会で給食政策を主導する人々も出席したという。
運動本部が懇談会に先立ち作成した文書によると、同団体の無償給食の実現計画は、△引継ぎ委員会に積極的に介入、△市・道および地方自治体ごとに給食支援条例の制定・改正運動を展開、△無償給食推進諮問団の教育庁内の法的機構化だ。教育庁の外では給食支援条例を通じて財政の後押しをし、教育庁の中では法的機構の地位を持つという「両方向戦略」ということだ。
給食支援条例制定・改正運動は、無償給食に批判的な呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を包囲する戦略と見ることができる。これらの計画は、自治区から無償給食の支援条例づくりをするということだ。運動本部は文書の中で、給食条例のないソウル市内の１０区について言及し、「給食支援条例がない地域や内容が不十分な地域は、制定・改正に直ちに着手する必要がある」と明らかにした。実際、１０区のうち９区で民主党所属の区庁長が当選しており、給食条例の制定が有力な状況だ。
しかし、すべての区に給食条例が制定されたからといって、無償給食の実現の障害が消えるわけではない。区の予算の中のソウル市の補助金は、市で定めた目的にのみ使用しなければならない。このため進歩陣営では、ソウル市次元の無償給食支援条例を急いで作成するものとみえる。
運動本部のもう一つの戦略である「無償給食推進諮問団（諮問団）」を教育庁内の法的機構にするという計画は、論議の余地がある。すでに各教育庁には学校給食法によって外部の有識者を含む「学校給食委員会」が設置されており、給食政策を審議している。諮問団が公式機構になる場合、学校給食委員会と役割が重なる可能性がある。
にもかかわらず、諮問団の公式機構化を推進するのは、現行の学校給食委員会が無償給食の推進に障害になる恐れがあると考えるためだ。学校給食委員会は、関連法上、副教育監を委員長とし、教育庁主務局長、市・道の給食支援業務担当局長を委員に含めなければならない。無償給食を推進する側からすれば、政府所属の副教育監やソウル市の幹部職員が目障りにならざるを得ない。
しかし、ソウル市教育庁関係者は、「法によって学校給食委員会が構成されている。法律上、何の根拠もない諮問団を公式機構化することはできない」と話した。
baron@donga.com
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