債権銀行団が５００億ウォン以上の借金を抱えている建設会社や造船会社、海運会社やその他の大手企業についての「構造調整対象名簿」を確定したことを受け、該当企業各社では構造調整の嵐が吹く見込みだ。また、金融市場不安の引き金として浮上している貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権を政府が公的資金を投入して購入する代わりに、強力な自助努力を要求することを決めたことにより、貯蓄銀行の構造調整も避けられない見込みだ。
ただ、昨年に続き今年も、構造調整を実施すべき企業が多数選ばれ、金融当局を巡る責任論も再びも持ち上がるものと見られる。
●不動産低迷を受け、建設業の不良が深刻化
ウリィ銀行を始め１８の債権銀行団が発表した不良企業は計６５社で、昨年（７９社）より１４社が減った。昨年、強力な構造調整が実施された造船業は、昨年の７社から今年は３社に、業況が回復振りを見せている海運業は１０社から１社へと減少した影響が大きかった。
問題は建設業だ。建設会社は２９社から１６社に減少したものの、施工会社１７社まで含めれば、３７社から３３社へと小幅の減少に止まった。景気回復の勢いにも関わらず、不動産市場だけがグローバル金融危機後、不況の泥沼から抜けずにいるためだ。不動産市場は下落時期に差し掛かるだろうという見込みが説得力を得ている中、不良企業が追加で発生しかねないという見方も出ている。
特に、信用危険評価でＣ等級がつけられ、企業改善作業（ウォークアウト）を推進しなければならない９社のうち、施工能力２６位の碧山（ビョクサン）建設を含め、５０位圏内の大手建設会社が５社も含まれたことも、このような見方を裏付けている。構造調整対象企業のうち、上場会社と分類された１６社の中にも建設会社は５社も含まれている。このうち１社は、法廷管理対象のＤ等級がつけられ、建設業界では、「数珠繋ぎの倒産への恐怖」が広がっている。
銀行業界では、今回の構造調整の推進により約３兆ウォンの引当金を追加で積み立てなければならないだろうと見ている。これを受け、銀行圏の健全性指標である国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率も０．２１％ポイント下がるものと見られる。
●ＰＦ対策は、「急場しのぎ」
政府が世論の批判にも関わらず、不動産ＰＦ融資の不良債権の買い付けに国民の血税である公的資金の投入を決めたのは、これを放置すれば、金融システムに少なくない打撃を与えかねないと見ているためだ。政府が、韓国資産管理公社（キャムコ）を通じ、１兆７０００億ウォン分の不良債権を買い付けてからわずか１年半後に、４兆ウォン弱の不良が追加で発生した事からも分かるように、貯蓄銀行の不良は、自主的に解決できる範囲をすでに超えているというのが、金融圏の評価だ。
金融監督院は今回の措置で、貯蓄銀行のＰＦ延滞率は１０．６％から６．５％に下がり、ＢＩＳ比率も７．４７％から８．８８％へと上がるものと見ている。
しかし、公的資金の投入は、「貯蓄銀行の不良の終わりではなく始まりだ」というのが、金融業界の概ねの見方だ。建設景気が引き続き悪化し、施工会社が金を借りる際に支払い保証人となった建設会社が相次いで倒産する場合、今回の評価で、「正常」や「普通」と分類されたＰＦ融資８兆６０００億ウォンも、その大半の不良化は避けられない。金融圏の関係者は、「今回の措置は、『急場しのぎ』に過ぎない」と言い、「今年中に不動産景気が回復されなければ、追加不良は避けられない」と見込んだ。
このように不良が膨らんだのは、貯蓄銀行各社が建設会社の保証だけに頼って、事業性をきちんと評価せず、施工会社に金を貸したためだ。ＰＦ融資保証は、債務と表示されないため、建設会社各社も、事業性のない地方の不動産事業にまで保証を乱発し、不良規模を増大させた。
●強力な構造調整が相次ぐ模様
債権銀行団は、ウォークアウト推進対象と選ばれた３８社に対しては、「企業再生」に重点をおく方針だ。ただ、資産売却などの強力な自助計画を含めた経営正常化計画作りをその前提として、新規資金を支援する予定だ。
不良企業の構造調整により、経営事情が悪化すると予想される下請け会社に対しては、資金繰りを巡るモニターリングを強化することにした。一時的な流動性不足に苦しむ下請け会社からは、手形割引などの資金支援要請を積極的に受け入れ、中小企業への迅速支援プログラムであるファストトラックも活用する計画だ。
貯蓄銀行に対しては公的資金の支援という「アメ」を与えただけに、「ムチ」も並行するというのが、金融当局の方針だ。まず、該当貯蓄銀行と強力な自助努力を柱とする経営改善の覚書（ＭＯＵ）を交わし、大株主の増資や資産売却などを通じ、ＢＩＳ比率を１年以内に８％以上に引き上げるよう、要求することにした。
cha@donga.com
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