「第２のギリシャ」になりかねないという懸念が広まっている中、スペイン政府は１６日、企業が労働者をより簡単に解雇できるように定めた労働改革案を可決させたと、ＡＦＰ通信などの外国メディアが伝えた。
政権与党の社会主義労働者党と政府が同日、閣議で可決させた改革案の柱は、企業各社による解雇手当の支払い負担を減らすことである。これまで、スペインの企業各社は、労働者を解雇する際、最大４５日分の賃金を解雇手当として支給しなければならなかった。今回の改革案によると、最高３３日分を支払えば、すむことになる。さらに、政府は１２年までに基金を造成し、解雇手当の一部を支援するように定めた。
スペインは、０８年のグローバル経済危機後、資産市場が崩壊し、景気低迷したことを受け、昨年は失業率が２０％にまで高騰した。欧州連合（ＥＵ）の２７の加盟国のうち、ラトビアに次ぎ高い。経済学者らは、失業率高騰の最大要因として、スペイン労働市場の硬直性を指摘してきた。
スペインは昨年の財政赤字もＥＵ加盟国のうち、ギリシャやアイルランドに次ぎ高いレベルで、国内総生産（ＧＤＰ）比１１．２％を記録した。このため、ＥＵは、財政赤字の削減案をまとめるよう、スペインに促し、スペイン政府は先月、公共部門の賃金を５％削減するなど、１５０億ユーロ規模の緊縮財政案を可決させた。
労働改革案に大きく反発したスペイン労働界は、９月２９日に全面ストに突入すると警告したが、「失業率が２０％に上る状況で、労働界による全面ストは大きな支持は得られないだろう」とロイター通信は伝えた。
一方同日、スペインのメディアは、「スペインはギリシャのように、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済金融を受けることを決めた」と報じた。スペイン政府とＥＵ、ＩＭＦ側は即座で否定したものの、１８日、ドミニク・ストロス・カーンＩＭＦ総裁によるスペイン訪問の日程が伝わり、「救済金融説」は下火になる兆しがみえない。
mindy@donga.com
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