政府が、哨戒艦「天安（チョナン）」沈没事件の最終調査結果の発表（２０日）を控え、北朝鮮に滞在中の韓国人らに対し、身の安全を理由に撤退を勧告したことを受け、開城（ケソン）工業団地を除く南側の人員が相次いで、北朝鮮を離れている。
統一部の当局者は１８日、「開城の高麗（コリョ）宮城（滿月臺）を巡り、南北共同で発掘調査事業を行っている韓国側発掘団１１人全員が、今日、韓国に戻る」とし、「当初は６月１０日まで発掘を行う予定だったが、予想より早めに進められたためだ」と明らかにした。
しかし、別の政府当局者は、「発掘団が自主的に撤退したのではなく、統一部が１４日、発掘団の撤退を指示したためであり、遺物の実測など、一部の発掘作業はまだ終わっていない」と述べた。これについて統一部の当局者は、「最近の南北関係の現状を考慮し、先週、対北朝鮮事業者らに対し、身の安全に気をつけてほしいと、さまざまなルートを通じて呼びかけた」と語った。
また、統一部は、北朝鮮の海州（ヘジュ）と高城（コソン）で砂を採取していた９隻（６４人の乗組員）も１６日、全員撤退したと明らかにした。金剛山（クムガンサン）でミネラルウォーター事業を進めている企業も政府からの要請を受け、滞在中の技術チームを先週、撤退させた。平壤（ピョンヤン）に進出している平和自動車の関係者１人も１９日、南側に撤退する予定だという。
これで、１９日以降、北朝鮮には開城工業団地入居企業の関係者８７７人（１８日基準）や、金剛山観光地区内の現代峨山（ヒョンデ・アサン）の関係者など、１６人だけが残る見通しだ。現代峨山など、金剛山内の企業関係者らは、「まだ、現状は変わっていない。（発表）後の状況を見守らなければならない」と話した。
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