韓国と北朝鮮が再び、金剛山（クムガンサン）に続き、開城（ケソン）工業団地を巡って、互いに真っ向から突進し、「チキンゲーム」を始めた様相だ。
北朝鮮は１６日、南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長名義で韓国側に通知文を送り、「南側は、対北心理戦の再開が招く破局的な災いに対し、全面的に責任を負うことになることを肝に銘じなければならない。今後の事態は、南側が北南合意を順守するかどうかによって決まるだろう」と明らかにした。北朝鮮側は、「我が軍隊の警告を熟慮し、受け入れなければならない」とし、北朝鮮が開城工団の通行遮断などの措置を強行する場合、その責任は韓国側にあると主張した。
北朝鮮の威嚇は、時期的に綿密に計算されたものとみられる。政府が２０日、天安艦沈没原因の調査結果を発表し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民への談話を通じ、対北朝鮮制裁措置を実行する場合、これに対抗するカードとして、開城工団通行遮断のカードを準備したとみられる。これに対し、脱北者団体の自由北朝鮮運動連合は１９日、天安艦が沈没した白翎島（ペクリョンド）近隣の海上で、北朝鮮に関するビラ５０万枚と延坪（ヨンピョン）海戦の動画１０００本、ラジオ１０００件、米紙幣３０００ドルを散布する計画だ。
政府関係者も北朝鮮のこのような意図を見抜いているが、明確な対応策がなく、頭を抱えている様子だ。昨年３月のように、北朝鮮が突然、陸路通行を遮断し、企業関係者らが北朝鮮の地に事実上抑留された場合、政府の責任論が台頭することは明らかだ。企業関係者をまず工団から撤収させることが最も確実な対応策だが、その場合、開城工団事業中止の責任をすべて政府が負わなければならない結果を生む恐れがある。
政府関係者らは、北朝鮮が１６日に警告した「陸路通行の制限・遮断以上の実質的な措置」が何であるかについても悩んでいる。一部では、北朝鮮が昨年３月３０日、現代峨山（ヒョンデアサン）関係者のユ・ソンジン氏を抑留したように、今回もわいせつ物所持などの理由を挙げ、韓国側関係者を抑留する可能性が高いと憂慮している。この場合、政府は再び国民の身の安全の問題で、北朝鮮側に振り回される可能性が高い。ある政府関係者は、「状況によっては、開城工団の出入りを韓国が先に統制できる」と言ったが、企業の反発が予想され、実行することは容易ではなさそうだ。
しかし、北朝鮮も韓国側企業が全面撤収する状況まで、進むことができる状況ではないため、両者が結局はある種の妥協点を見出すという観測も出ている。ある入居企業関係者は、「開城工団は独自の発電設備がなく、韓国側から送られた電力で運営されている。韓国側が送電を断った場合、北朝鮮は代案がないため、決して韓国側が撤収する事態にまで状況を追い込まないだろう」と語った。
kyle@donga.com
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