消費者が財布の紐を緩め始めた

１世帯あたりの所得が増え、家計支出額が７年振りに最大幅の増加を記録した。金融危機を経て、消費を切り詰めた消費者らが、景気回復に勢いが本格化すると、再び財布を開け始めたものと見られる。

統計庁が１４日にまとめた「全国の家計動向」によると、第１四半期（１〜３月）の２人以上世帯の月平均支出額は３０３万７０００ウォンと、昨年同期より２５万２０００ウォン（９．１％）が増加した。このような支出の伸び率は、関連統計を取り始めた０３年第１四半期以降最高水準である。

家計支出の伸び率は、グローバル金融危機の影響を受け、消費者らが財布の紐を硬く締めた昨年第１四半期にマイナス１．２％を記録した後、第２四半期（4〜６月）と第３四半期（７〜９月）は連続して１．８％に止まった。しかし、経済が安定を取り戻した昨年第４四半期（１０〜２月）は７．２％が増加したのに続き、今回は予想を上回る伸び率を見せたのである。

家計支出で、税金や年金、保険料のような非消費支出を差し引いた消費支出額は、月平均２３４万２０００ウォンと、昨年第１四半期より９．５％増となった。エネルギー消費量の多い家電製品に、個別消費税がかけられた４月前に、冷蔵庫やエアコンを購入した家庭が多く、家庭用品関連支出は１８％が増加し、交通費や光熱費の支出額も１０％台半ばの伸び率を記録した。

第１四半期の月平均所得は、１世帯当たり３７２万９０００ウォンであり、月平均所得から税金や年金、保険料などを差し引いて、実際使うことのできる金は、３０３万３０００ウォンと、昨年第１四半期より７．２％が増加した。

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