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会社側の原則的対応に労組「降参」?

Posted May. 14, 2010 07:08,   

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MBC労組は13日、ストを中止し、14日午前9時から業務復帰を決定した。先月5日、金在哲(キム・ジェチョル)社長の辞任や黄熙晩(ファン・ヒマン)副社長の任命撤回を主張し、ストに突入してから39日ぶりのことである。労組は、「一時中止であり、戦略的な後退だ」と主張しているが、会社側による原則的な対応に、自ら後退したという見方も出ている。

労組は同日、「ストの一時中止」を巡る賛否投票を開票し、賛成が半分を超えると、直ちに開票を中止し、業務への復帰決定を下した。労組の在籍人数988人のうち、739人が採決に参加し、賛成率は明らかになっていない。労組・非常対策委員会(非対委)は10日、「ストの一時中止、現場闘争の転換」案を可決させたが、11日と12日の2日間の総会で、同問題で激しく議論を交わした末、執行部全員が辞退したこともある。同執行部は13日の総会で、再信任を受けた。

労組が自らストを撤回した最大理由は、今回のストは外部に話題として広まらず、「彼らだけのスト」に終わったためだ。ストを行っている間、ろうそく集会や街頭での宣伝、ソウル広場で集会などを開催したものの、外部からの支持は得られなかった。ストの名分が「内部での人事問題」だったため、ほかのテレビ局労組との連帯も引き出せなかった。非対委の関係者は、「対外的に話題化する過程が物足りなかった」と認めた。

会社側の原則的対応の前に、労組も対策を見つけることができなかった。金社長は先月26日、労組に公文を送り、「27日までに業務に復帰せよ」と通知し、これを拒否した労組執行部13人に対し、業務妨害の容疑で告訴した。会社側は、「労働無くして賃金無し」の原則を貫き、先月、給料を30%程度を支払った。会社側は、「今回のストは名分のない不法であり、このようなストを行う労組との話し合いはできない」という原則を固執し、労組から譲歩を引き出した。会社側は、ストによる放送支障が長引いたことによる損害を巡り、労組に対し損害賠償の訴訟も起こすつもりだと明らかにした。

今回の出来事を受け、MBC労組が強硬一辺倒から離れるのではないかという見方も出ている。金社長の就任直後の出社阻止やストなどで、会社側と対立してきた労組が、最後の手段まで強行したが、何ら成果を手にすることはできなかったためだ。

一人の幹部社員は、「ストの名分が弱かったこともあるが、ストが長引くほど、MBCの競争力を懸念する人々が増え始めた」とし、「このような懸念は今後、MBCと労組の行動に影響を及ぼすものとみられる」と語った。しかし、一人の組合員は、「今回のスト撤回は、戦略的後退に過ぎず、統一地方選挙後は再びMBCを守るため、ストが続けられるだろう」と主張した。

一方、労組は、業務に復帰後、統一地方選挙などを控え、「現場での闘争」を続けることになるだろうと明らかにした。



hic@donga.com