三星（サムスン）グループは２０年までの１０年間、エコや健康増進（ヘルスケア）に関する新事業に、計２３兆ウォンを投資すると発表した。李健熙（イ・ゴンヒ）会長が今年３月、経営に返り咲いた後、初めて社長団会議を開いた中で確定した新事業への投資計画であり、国民経済のレベルでも期待するところが大きい。集中的に投資する分野は、太陽電池と自動車向け電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）、バイオ製薬、医療機器の５つの分野だ。三星は２０年、これらの分野で５０兆ウォンの売り上げを上げ、１０年間、４万５０００人分の新規雇用を生み出す計画だ。
先月は、ＬＧグループが今年を「グリーン経営元年」と宣言し、２０年までにエコ分野に２０兆ウォンを投資するという野心的な経営計画を発表し、大企業のエコ分野への投資を先導した。１０年後は、太陽電池や次世代照明、次世代電池などのグリーン新事業分野で、グループ売り上げの１０％を上げるという計画だ。
先月、機密型原料処理技術を適用し、埃のない環境配慮型の一貫製鉄所を唐津（タンジン）に建設した現代（ヒョンデ）自動車グループの現代製鉄は、年間生産力を現在の４００万トンから、１５年は１２００万トンまで段階的に引き上げる計画を掲げた。いわば、煙突産業で試みるエコ分野への投資事例である。
今年に入って、景気回復の勢いの目立つ国々を中心に、過度な景気刺激策から抜け出す出口戦略の実施が開始されている。しかし、南欧諸国の財政や金融危機のような不確実な要素が、世界経済の不安材料として残っている。このような状況下で、韓国を代表する企業各社が、積極的な投資に乗り出したのは、喜ばしく頼もしいことだ。大企業各社による大胆な投資は、韓国経済をさらに早いスピードで回復させ、雇用の更なる増大に大いに役立つだろう。
韓国は、グローバル経済危機の克服で善戦しているという評価を受けている。今年第１四半期の成長率は昨年同期比７．８％と、７年ぶりの最高値となっている。貿易収支も３ヵ月連続で黒字を出した。しかし、欧州の財政危機やウォン高の可能性など、内外の材料を見れば、楽観ばかりしているわけにもいかない。だからと言って、投資が引き続き萎縮されれば、その果実も期待できない。貿易収支の黒字や成長を持続させるためには、企業各社の投資が先に行われなければならない。
経済回復のムードが、経済全体へと拡大さするためには、大企業だけでなく中堅・中小企業各社の投資マインドも好転されなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権は、発足以来、機会あるごとに、「企業に友好的な国、投資しやすい国」を強調したが、まだ、実践が追いついていないケースも多い。企業各社の投資計画が、様々な規制にぶつかって実行されず、挫折した事例も少なくない。政治的ポピュリズムに根ざした規制は、医療や教育分野で特に目立つ。企業各社の投資がさらに増えることができるよう、規制の足かせを大胆に取り払うべきだ。
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