４月初め、大田（テジョン）のＳ結婚式場に数百人が参列し、結婚式が行われた。式が終わった後、新郎と新婦の両親は、各自受け取った祝儀で、結婚式費用１５００万ウォンを現金で支払った。翌日、新婦側の関係者Ａ氏は、結婚式場側が現金領収書を発行していないとし、管轄の税務署に通報した。
税務署は現場調査を経て、結婚式場に６００万ウォンの罰金を課した。国税庁の関係者は、「罰金は、もともと未発行金額の５０％である７５０万ウォンだが、結婚式場側が反発しておらず、自主的に納付したため減免した。近く通報者Ａ氏に褒賞金３００万ウォンを支給する予定」と述べた。
専門職など高所得者らの脱税防止のため、４月からスタートした専門職の現金領収書発行義務化制度が期待以上の効果を上げている。国税庁は制度導入後、１ヵ月の現金領収書の発行状況からすると、今年だけで約３兆ウォンの税源が新たに徴収されるものとみている。それに対し、該当業界は、これまで隠ぺいしてきた所得が露呈されることになり、頭を抱えている。
国税庁は５日、先月、専門職と現金取引の多い業種に対し、顧客からの要請がなくても、領収書の発行を義務付けた結果、該当業界の現金領収書の発行額が１年前より約５０％増えたと明らかにした。現金領収書の義務化対象は、弁護士、医師、会計士、税理士、塾、不動産仲介業、結婚式場、葬儀場、ゴルフ場などだ。
国税庁の関係者は、「昨年、該当業種が発行した現金領収書の規模が、約７兆５０００億ウォンであることを考慮すると、年末までに少なくとも３兆ウォンの申告漏れが食い止められるだろう」と説明した。露呈されることになった税源の１０％を税金として徴収すると仮定すれば、増税抜きでも約３０００億ウォンの税収が増える。昨年一年間、３０万人のサラリーマンが支払った勤労所得税に匹敵する金額だ。
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