「天安艦問責人事」大規模か、最小限か

軍が海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、まもなくあると予想される問責人事で揺れ動いている。大統領府と軍は、天安艦事件後、当初４月１日に予定された軍団長（中将）・師団長（少将）級の人事を沈没原因の調査と監査院の職務監査後に先送りにした状態だ。軍の人事は、早ければ今月中旬に断行される。

人事権者の李明博（イ・ミョンバク）大統領の考えをめぐり、大統領府と軍内外では様々な推測が出ている。４６人の生命を奪った事件であるだけに、大々的な問責人事が避けられないという推測と、軍の士気高揚の次元で最小限の人事に終わるという意見が対立している。

特に、李大統領が天安艦沈没事件の対策を話し合うため、国防部での全軍主要指揮官会議で、問責者の規模に対する推測は、より一層霧の中に包まれている状況だ。当初、前代未聞の事件であるため、大々的な問責人事があるという推測が優勢だった。局面転換のためにも、大規模な人事は避けられないとみえた。

しかし、最近になり、最小限の問責人事に終わるという見方が広がっている。李大統領が主要指揮官会議で、軍に対し厳しく叱責しながらも、無限の信頼を表した点が、このような気流と無関係ではないという分析だ。軍関係者は、「李大統領の発言の所々で、今回は軍の過ちを許し、チャンスをもう一度与えるというニュアンスが感じられた」と話した。

局面転換用、雰囲気の刷新用人事をしないという李大統領の普段の人事スタイルも、最小限の問責論を後押ししている。最小限の問責人事の可能性が力を得ている別の理由は、人材不足ということだ。大々的に軍首脳部の総入れ替えをした場合、軍全体の急激な進級と補職の異動が避けられず、組織が不安定になるだけでなく、北朝鮮に対する警戒態勢も不安定になる恐れがあるという指摘もある。

大統領府関係者は、「李大統領は悩んでいるようだ。軍人事の幅は、世論の動向によって変わるのではないか」と話した。国民世論が大規模の問責人事を望むなら、李大統領も自分の考えではなく、大々的な人事を断行せざるを得ないという話だ。反対に、軍首脳部に対する同情的な世論が起きた場合、人事は最小限に終わる可能性がある。

同関係者は、「警察庁長官に内定していた金碩基（キム・ソクキ）元ソウル地方警察庁長が、自主辞任の過程と今回の軍問責人事の過程が同じように現れる可能性がある」と説明した。昨年１月、ソウル龍山（ヨンサン）立ち退き現場のあるビルの屋上で、立ち退き反対デモを行った住民５人と警察１人が死亡する事件が発生した。当時、金ソウル地方警察庁長は、警察庁長官に内定していたが、この責任を負って辞任した。

この際、大統領府の一部では、金ソウル地方警察庁長は、警察庁長官内定者であり、惨事と直接的な関係がなく、警察の志気を考慮し、警察庁長官に任命すべきだという主張が出た。しかし、人命被害が発生した事件に対し、警察首脳部として責任を負わなければならないという世論も強く、李大統領は結局、金ソウル地方警察庁長の辞任を受け入れた。

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