リベートを提供すれば、製薬会社だけでなく医師も一緒に処罰を受ける「リベートの双方処罰罪法案」が先月２８日に国会で可決され、製薬業界や医療界が対応に戦々恐々としている。今年１０月からは、健康保険公団が現在より安価で薬を購入する病院や医院に対し、インセンティブを提供する「低価格購買によるインセンティブ制」も実施される予定で、製薬業界に構造調整の嵐が巻き起こるのは必至、との見方が強まっている。
慶尚南道金海市（キョンサンナムド・キムヘシ）の医師会は先月２９日、地域内の３００あまりの製薬会社の営業事務所に対し、市医師会所属の全ての病院や医院を訪問しないでほしいという内容の公文を送った。リベートの双方処罰罪の場合、実施時期は１０月だが、見せしめの犠牲者になることを懸念し、製薬会社の営業マンとは会わないことを宣言したのものだ。
実際、製薬会社の営業マンらは最近、「医師と会うこと自体が難しく、営業そのものが不可能だ」と泣いている。一部の製薬会社を「敵」とまでみなしている医師もいるという。ある製薬会社の営業マンは、「京畿道（キョンギド）地域の医院を訪れたが、院長から『○○社の方で、低価格購買のインセンティブ制を導入するつもりなら、双方処罰罪も導入しろとあおったそうじゃないか。今後、お宅の薬は使わないから来ないでくれ』と言われた」と伝えた。双方処罰罪の導入を主張したことで、一部の医師たちから「医療５敵」と言われている会社は、安国（アングク）薬品、韓美（ハンミ）薬品、大熊（テウン）製薬、東亜（トンア）製薬、柳韓洋行（ユハンヤンヘン）など。
一方、大手病院はこれをきっかけに、組織文化を変えようとする動きも見えている。双方処罰罪のリベートには、金銭や物品だけでなく、労務や接待まで含まれているためだ。三星（サムスン）ソウル病院は、製薬会社からの支援を受けて学会に出席したり、飲み会を行ったりすることを全て禁止する予定だ。ソウル聖母病院の洪瑩善（ホン・ヨンソン）院長は、「製薬会社の営業マンの訪問実名制を検討しているところだ」と明らかにした。
製薬業界は、２つの制度は００年に実施された医薬分業と同様の波及力を持つものと見ている。リベートという製薬業界の生き残り方式に、政府が正面からメスを入れようとしているからだ。
これまで、リベートが横行していた背景には、コピー薬が主をなす国内製薬業界の行き詰まりがある。今年１月現在、保険に登録されている薬品は計１万４８８３個。このうち特許薬４２０個を除く１万４４６３の品目は全てコピー薬だ。国内製薬会社の特許薬（新薬や改良新薬、天然物新薬）は２０個前後に過ぎない。
これまで、膨大な投資やリスクが伴う新薬開発よりは、コピー薬による「楽な道」を選んできたツケが回ってきたのだ。このように製品の差別化が進まないために「営業力＝製品競争力」となり、自社の薬を処方してくれる医師に裏金を提供するリベートが慣行として定着した。
しかし、低価格購買によるインセンティブや双方処罰罪が実施されれば、もはや従来の営業方法は通用しない。従って、中小製薬会社各社は、特定分野に競争力を持っている製品を通して隙間市場を開拓できなければ、淘汰されることになるだろうという見方も出ている。製薬業界の関係者は、「優秀医薬品施設管理基準（ｃＧＭＰ）に適した生産設備を備えるためには、少なくとも年間生産金額が５００億ウォン以上になってこそ可能だ」と言い、「５００億ウォン以下の会社は相当厳しくなるだろう」と主張した。
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