韓国の外国為替当局の介入やギリシャ発の国家不渡りへの懸念の影響から、２日連続で大幅なウォン安ドル高が進んだ。最近、早いスピードでウォン高ドル安が進み、１ドル＝１１００ウォン台に迫ると、企画財政部が２７日、口頭介入に乗り出した上、２８日は国際金融市場を巡る不安まで加わり、急激にウォン安ドル高が進んだ。為替市場では、為替当局による介入時点が、久しぶりに絶妙なタイミングだったという評価が出ている。
２７日午後２時ごろ、財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長による口頭介入が、為替市場に伝わると、市場参加者らは、「虚を突かれた」という反応を示した。前向きな複数の経済指標が相次いで発表され、市場では、「コスピ（総合株価指数）は１８００ポイントを突破、１ドル＝１１００ウォン台の崩壊」が、時間の問題だと受け止められていたためだ。当局が介入しても、微調整（スムージング・オーペレーション）に止まり、１ドル＝１１００ウォン台の崩壊を数日遅らせる程度だろうという見方が多かった。しかし、同日、当局が口頭介入に続き、実際に大規模なドル買いによる介入にまで踏み切ったことを受け、対ドルウォン相場は瞬く間に、１ドル＝１１１５ウォンまで高騰した。
専門家は内外の環境を考慮すれば、為替当局による介入は絶妙なタイミングだったと評している。せっかく刀を抜いた当局の介入が成功するには、国際金融市場の「協力（？）」が欠かせない状況。折しも、２７日夜（韓国時間）、国際格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）」が、ギリシャやポルトガルの格付けを引き下げ、ウォン安ドル高を強く下支えしている。Ｓ＆Ｐが、両国の格付けを同時に引き下げたことを受け、２８日の外国為替市場ではウォン安ドル高がさらに進んだ。当局の意図とは関係なく、ウォン安ドル高を進めようとする「介入の効果」は、十分に収めた。
「ほえる犬（barking dog）は噛まない」という諺のように、口先だけうるさければ効果がないが、今回は為替当局が１年近く沈黙を守った末の行動であり、その分だけ効果を増幅させた。姜萬洙（カン・マンス）財政部長官時代は、１年で口頭介入が１０数回もあったが、０９年初頭、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）長官の就任後の口頭介入は、昨年１０月に秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）の連休を控え、１ドル＝１１７０ウォン台を維持したときの１回のみ。
民間経済研究所も、為替への介入は必要だと口添えしている。三星（サムスン）経済研究所は、２８日付の報告書で、「急激なウォン高ドル安により、韓国経済を下支えしてきた効き目がなくなり、経済への負担が懸念される」とし、「政府は、為替需給体制の管理を通し、ウォン高ドル安を抑える必要がある」と指摘した。
政府との協力を強調している韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁の就任後、韓国銀行も介入により協力的になるだろうという見方も多い。一部では、ウォン高ドル安政策に強い所信を持っている崔重卿（チェ・ジュンギョン）大統領経済主席秘書官の復帰後、政府の為替政策が本格的に変わるシグナルの可能性に注目している。
崔首席は、かつて数度の大失敗を経験しており、対処能力が向上したのではないかという見方も出ている。
李ジンウ・ＮＫ先物リサーチセンター長は、「２７日の介入は結果的に時宜にかなったものであり、十分に効果も現れている」とし、「当分、対ドルウォン相場は言わば『崔重卿ライン』といわれる１ドル＝１１４０ウォン台まで、ウォン安ドル高が進む可能性が強く、その後、ギリシャ発の国際金融市場を巡る不安が、どれだけ拡散するかにかかっている」と話した。
jaeyuna@donga.com
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