最高検察庁は２１日、釜山（プサン）地域の建設業者のチョン某氏（５１）が、釜山と慶尚南道（キョンサンナムド）地域に勤務していた検事らに対し、飲食や性的接待を行ったという疑惑を巡り、信頼できる外部人物が参加する真相究明委員会を立ち上げ、事実関係を確認した後、関係者に対し、処分を行うかどうかを決定するつもりだと明らかにした。
金鑭圭（キム・ジュンギュ）検察総長や最高検察の検事長級以上の幹部らは同日午前、緊急幹部会議を開き、このように決定した。金総長は同日の会議で、「情報提供者の主張が事実なら、検察としては恥ずかしいばかりである」とし、「真相究明が先に行われるべきであり、その結果に相応する厳しい措置が伴われるべきだ」と語った。金総長はまた、「かつてからの誤った慣わしだったとしたら、制度や文化をきれいに清算すべきであり、その跡形が今も一部残っているなら、断固とした姿勢で片付けるべきだ」と付け加えた。
真相究明委は、８、９人の委員から構成され、国民の信頼の厚い外部人物が委員長を務め、全体委員の３分の２以上が、検察の外部人事によって占められる計画だ。また、真相究明委傘下に調査実務を担当する真相調査団を設置し、蔡東旭（チェ・ドンウク）大田（テジョン）高等検事長を団長兼真相究明委委員に内定した。
一方、李貴男（イ・グィナム）法務部長官は同日、検察に対し、徹底した真相究明や厳しい服務姿勢の確立を特別に指示した。李長官は、「全国民が、天安（チョンアン）艦事件という国家的重大事態の中で懸念を示している中、このような疑惑で物議をかもしたのは、事実の如何とは関係なく、まことに申し訳ないことである」とし、「検察は早急に全ての真相を隠すことなく究明し、法令違反や品位を傷つける行為が確認されれば、法や原則に則って厳しく処理すべきだ」と強調した。
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