有名なリゾート地であるメキシコ・カンクンに今年末、世界の人々の関心が集まる。昨年１１月２９日に開始される国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）のためだ。果たして今年の会議は、昨年の「半分の成功」にとどまったコペンハーゲン会議を凌駕できるだろうか。米国をはじめとした締約国は、温室効果ガスの排出量を法規制しよういう意見を表明している。規制に反発してきた中国とインドなども、スタンスを変えるなど表向きでは希望的なムードが形成された。
しかし、拘束力のある合意にこぎつける見通しは、依然として立っていない。同月初めにドイツのボンで開かれた準備会議に出席し、帰国したフランスの交渉代表であるポール・ワッキンスン氏は、「一言で不信に満ちていた。コペンハーゲン合意そのものが、無効と言い張る国もある」と現場の様子を伝えた。ＵＮＦＣＣＣのイボ・デブア事務局長は、「今回の会議で、これといった結論が出なくても、まったく驚くことはないだろう」と皮肉った。
●足並みの乱れ、鮮明となった気候変動取り組み
昨年半ばまでには、コペンハーゲン会議が地球を危機から救うことができるだろうという期待の声が大きかった。コペンハーゲンに希望という言葉を入れ、「ホペンハーゲン（hope＋copenhagen）」という新造語まで作られた。しかし、会議閉幕後、これといった成果を上げられていないことから、世界各国の気候変動への取り組みは暗礁に乗り上げている。昨年１１月起きたいわゆる「温暖化スキャンダル」は、ただでさえ露呈してしまった気候変動取り組みへの足並みの乱れをさらに広げてしまった。英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールと電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。これを受け、研究者らが好都合な結果のみを採用するという主張が提起されたのだ。気候変動を巡る論争も白熱化した。問題は論争が政治争点化し、環境問題に対する大衆の信頼を低下させているということだ。世論調査機関ギャラップの最近の調査結果によると、米国成人の４８％が「気候変動の脅威が誇張されている」と受け止めていることが分かった。これは、昨年比７％増えている。
ところが、地球のあちらこちらでは、すでにガン細胞のように気候変動の影響が広がっている。東亜（トンア）日報の記者らが、訪れたバングラデッシュ、ペルー、ベトナム、豪州の被災地では、飲み水の不足、海水の氾濫被害、気候難民の登場、生物の絶滅が進んでいる。この被害は、すでに国境を越え、地球規模の悩みとなっている。韓国環境政策評価研究院の朴ヨンハ国家気候変動適応センター長も、「すでに韓国内でも、産業・文化・生活の側面で、異常気象が発生している。国際的な取り組みに参画すべきだ」と強調した。
●代案は低炭素社会
専門家らは、まず低炭素社会に向けた取り組みに世界全体が足並みをそろえなければならないと訴えている。すでにエコ建築物を建て、スマートグリード（Smart＆Greed＝効率的な電力網）を普及することから、新再生エネルギーや人口光合成技術の開発まで、さまざまな議論が活発に行われている。工場や自動車などから排出する二酸化炭素を集め、地下に封じ込めるカーボンストックおよび回収・貯留（ＣＣＳ＝Carbon dioxide Capture and Storage）技術がその際たる例だ。
技術的解決策にとどまらず、地球規模の対応が問われているという声も上がっている。英国の弁護士出身の環境活動家のポリー・ヒギンズ氏は、大規模な生態系破壊を意味する「エコサイド（ecocide）」を大量虐殺、戦争犯罪などと並んで国際犯罪と位置づけるべきだと主張した。
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