●システムの欠陥か、人の問題か
海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件で明らかになった問題は、大きく△事故発生直後の軍の初動対応の不備、△報告体系の混乱、△事故発生時刻の誤りなど国民へのメッセージの不正確性などに要約される。
今回の事件は、対北朝鮮安全保障と災難が関連しているという点で、問題がさらに複雑だ。０８年７月の金剛山（クムガンサン）観光客朴ワンジャ氏射殺事件、昨年９月の北朝鮮の黄江（ファンガン）ダムの放流による臨津江（イムジンガン）惨事の時も、毎回同様の批判があった。遅い報告と対応が繰り返された。
民主党など一部の野党は、システムの問題を取り上げている。宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党最高委員は、「現政権は、参加型政府の時に作った危機管理マニュアル・システムをすべて破壊してしまった。特に、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の機能を無力化した」と主張した。
ＮＳＣ事務局の機能が必要だという話は、０８年の金剛山事件で、孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員ら与党の議員も提起した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時、ＮＳＣ事務局は職員約７０人を大統領府に置いて、２４時間体制で関連情報を収集した。
現在の大統領府の危機管理システムは、金剛山観光客射殺事件後に一度修正された。李明博（イ・ミョンバク）大統領は当時、大統領府内の危機情報状況チームを大統領直属の国家危機状況センターに拡大・改編し、外交安保首席秘書官にセンター長を兼任させた。また、センター傘下の国家危機状況チームのチーム長を１級秘書官に格上げし、人員も１５人（チーム長含む）から２０人に増やした。これまで危機情報状況チームは大統領室長所属で、２級の主任行政官がチーム長だった。
高麗（コリョ）大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「大統領府の危機対応システムの問題を指摘することは、足がけがしたのに顔に薬を塗るようなものだ」と指摘した。大統領府は、事件発生３８分後には安保関係閣僚会議を開くなど機敏に対応したが、むしろ軍内の報告体系に欠陥があったということだ。
システムより人の問題を取り上げる声も多い。危機状況センター長を兼任する外交安保首席は外交官だ。一般の外交業務も担当している。安保や災害対応に全力を注ぐには力不足という指摘だ。
現在、准将が務めている国防秘書官の階級を引き上げる必要がるという声もある。軍の特性上、大統領府との円滑な業務調整のためには、中将以上でなければならないということだ。
●大統領府の悩み
大統領府も、抜本的な解決策について検討を進めている。まず、李大統領が言及した安保特別補佐官を検討することができる。李大統領に常時、安全保障に関する助言ができるという点で肯定的だ。しかし、特別補佐官の力量によって、単なる助言に終わる可能性があるという点が限界と指摘される。また、危機状況センターとの調整の過程で、船頭だけを増やす結果を生む恐れもある。
ＮＳＣ事務局の規模に危機状況センターを大幅に拡大する案も考慮できるが、大統領府内の機構だけ大幅に増やしたからといって、危機対応がうまくいくのかという指摘もある。大統領府のある関係者は、「李鍾奭（イ・ジョンソク）元統一部長官がＮＳＣ事務局長を務めた時、越権問題が絶えなかった。メリットがないわけではないが、人によって情報の流れに問題が起こる可能性がある」と警戒した。ここには、過去の「大きな政府」を批判して「小さな大統領府」を指向した政策基調を変えることへの負担もあるとみえる。
外交安保政策調整会議を強化する案もあるが、会議そのものが協議体の性格であるため、適時の対応という面では効率性が落ちる。大統領府の別の関係者は、「天安艦事故の原因究明が終わり次第、軍に対する問責とともに組織や人への改善案が出るだろう」としながらも、「今のところは、政府組織に大々的な変化があるとは思わない」と話した。
koh@donga.com
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